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1. 神栖市議会 2022-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和４年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和４年３月３日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　１９番　関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１２番　高橋佑至議員　　　　　１４番　鈴木康弘議員　　　　　１１番　額賀　優議員　　　　　　５番　佐々木義明議員　　　　　１９番　関口正司議員出席議員（２２人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２２番　　木内敏之君　　　　２３番　　宮川一郎君　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　田向晴美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　細田みどり君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　矢口　健君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　山口　正君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　高安裕子君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　岩井修二君　　　　　　　参事兼防災安全課長　　　　佐々木　信君　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　鈴木雅之君　　　　　　　観光振興課長　　　　　　　實川芳成君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　西廣純一君　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　渡邊丈夫君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　国保年金課課長補佐　　　　野口美奈子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　高安桂一　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　瀬尾昌代 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐清美君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（五十嵐清美君）　最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回神栖市議会定例会一般質問を始めさせていただきます。　本年４月より、二十歳から18歳への成年年齢引下げは、140年ぶりに見直されます。選挙の投票権などは先んじて引き下げられておりましたが、政府公報によりますと、できることとできないことが明記されていました。気になる方は調べていただければ、分かりやすく表記されておりますので、確認してみてください。できることという権利を得ると同時に、責任や義務を負うということも同時に存在します。未成年というものも引き下げられるということで、事件や事故を起こした場合、当たり前でございますが自己責任になります。私も当時、何も気にせず成年を越して早や16年経ってしまいました。誇れる30代後半かどうかは判断しかねますが、成年を迎えられる方々のご多幸を祈念しております。　また、質問に入る前に、１点だけ触れなければならない話題として、ロシアのウクライナ侵攻がございます。大前提として、ロシアが絶対悪であります。細々した話は割愛いたしますが、世界中の皆さんが平和を望んでおります。自由に趣味というものを楽しみ、そしてまた、家族と穏やかな日々を過ごすというところが一日も早く戻ることというのを切望しております。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　まずはじめに、市民と協働のまちづくりについてというところで、行政区についてというふうな形で上げさせていただきました。ここで言う行政区というのは昔の言い方でございます。今で言うと、地区とか町内会というような言い方に言い換えることができますので、以下、地区という形で申し上げさせていただきます。　これまで、私は、選挙における投票率の低下というところから、市民の政治に対する関心の低さについて触れてきました。断片的な事実によるこじつけにすぎないのかもしれませんが、政治に対する関心が高まっている指標が存在しないことも事実としてございます。市民の政治関心が低下傾向にあることを改善すべきではないかと思い、質問してきました。今年は夏に参議院議員選挙、冬に茨城県議会選挙と任期満了に伴う選挙が２つございます。投票率県内最下位付近を定位置としてしまっている神栖市でありますが、低くて褒められるような数値では決してございません。ですが、神栖市として新たな改善するための何かを行うというようなものも、今回予算案にはございませんでした。非常に残念な年度のスタートとなってしまっております。そのように、私が質問したことに対し、いつもどおり歯牙にもかけてくださらない石田市長でありますから、別の角度の質問をいたします。　政治に関心があるなしではなくて、市民による政治参加はどうなっているのか。自助・共助・公助と言われる部分の共助の部分についてお聞きいたします。　地域やコミュニティーと言われる中で、まず先に思い浮かぶものとして、地区、町内会が上げられます。地区加入率の推移はどうなっているんでしょうか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、現状維持、横ばいになっているのか。いずれかに当たるものかと思いますので、どうなっているのかお答えいただければと思います。　また、加入促進への取組について、どのようなことを行っているのかという点をお伺いいたします。　ここで、地区について、行政区についてお伺いすることは２点でございます。　地区の加入率、そしてもう一点目が地区加入促進の取組についてという部分を１回目お聞きいたします。　そして、もう一点、人を育み若者を育てるまちづくりについてという形で通告を出させていただいております。　１回目、聞き取りの中でもお話をしたんですが、市内県立高等学校包括連携推進事業というものについてでございます。この事業は昨年度から始まり、市内県立３校へ入学された新入生に対し、各学校長推薦で10名ずつ、合計30名の方々にキャリア育成支援金として10万円ずつ、総額300万円給付することと、通学支援として、スクールバス運行補助として１千万円を補助しております。この事業を行うことでの成果というのは、市内県立３校の募集定員における志願者数で分かると思うんです。２月に発表されました480人募集の定員のところに、残念ながら381人と79％の倍率となりました。この事業を続けていくことで、市内中学校卒業生、大体七、八百人と言われている方々が、市外の高校へ流出することというのは防げるんでしょうか、お聞きいたします。　また、今年度から新たに、仮称ではございますが、人材育成支援金として、卒業生にも総額300万円寄附するという予算が出されました。昨年度から始まった点も併せてお伺いしたいんですが、募集定員いっぱい480人埋まったと仮定したときに30名。割合でいうと６％の生徒にしか給付できない事業でございます。10万円もらえるから市内の高校に入学しようと考える生徒はいらっしゃるのでしょうか。事業目的で記載されている魅力ある学校づくりに、給付金という現金で解決しようということは、教育的にあまりいい考え方ではないかなというふうに感じます。　はっきり申し上げるならば、神栖市のピントがずれにずれている。また、その成果が上がっていない事業にこの１年なってしまっているんです。高校進学において、金銭的不利があって進学できない生徒へ支援することとは違うんです。校長推薦者が給付を受けることができる制度なんです。うまくいけば、この予算案が通って、うまくいけば、３年の間で入学と卒業で20万円もらえるから、高校進学、市内に決めましたという理由が、果たして目的に掲げている魅力ある学校づくりにつながるとは、到底考えられません。新入生は、茨城県教育委員会が掲げるＩＣＴ教育環境において、タブレット端末を購入させられます。させられるという言い方になりますね。どうしても給付金という形がしたいのであれば、端末購入補助に充てるなどの支援はできないんでしょうか、お答えください。　そして、そもそも大前提として、茨城県立高校に神栖市が支援できるという定義があるんでしょうか。茨城県立学校において、所管は茨城県であります。神栖市が行うには管轄外ではありませんか。個人ではなく、茨城県や茨城県教育委員会という組織から要請があって支援を行うというのであれば、つじつまが合いますが、そういったこともありません。市内人材の流出を防ぐという拡大解釈で支援するのは身勝手過ぎやしませんか。県管轄である他事業においても、市が事業支援をしなくてはいけなくなるんですよ、ほかの事業に対しても。そのような解釈もできてしまうんです。県立高校に市が支援できることは何なんだろうというふうなことを検討される。制限されている中で何とか支援したいという気持ちがあるのであれば、ずっと私が申し上げている市立高校を設置されれば早いのではないでしょうか。何ができるかから何をすべきかというふうに、事業主体が変わるわけです。ですから、何の気兼ねもなく人材育成や魅力ある学校づくりが、本来事業の目的で掲げているものが達成できるわけです。　令和３年第４回定例会で、市長は、銚子市立銚子高等学校を例に出しまして、運営予算が毎年10億円程度必要となると伺っております。地方交付税措置がない神栖市ではできないとお答えしておりました。市長が答弁に出された10億円程度の内訳について伺います。数字ですから、丁寧にお答えいただければと思います。　教育についての部分では３点お伺いいたします。　市内県立高等学校包括連携推進事業で、志願者数というものは増えるんでしょうかというのが１点目。２点目が、キャリア育成支援金、人材育成支援金（仮称）について、現金給付ではなく、端末購入補助などはできなかったのかという点が２点目。そして、市立高校にできないのかというところ。市長が答弁された毎年10億円程度必要の内訳についてが３点目でございます。　そして、健康で人にやさしいまちづくりについてでございます。　こちらの題目、医療についてという形で出させていただいたんですが、新年度になり、医療について新たな変化がありました。２月に神栖済生会病院に整形外科医の常勤医が２名増えて、今月には白十字総合病院に内科医が１名増えました。順調に医師確保が進んでいるんですが、神栖済生会病院新病院整備状況について、進捗状況というのが全く報告がございません。令和６年度にユニット型での開設予定であります。ファーストステップとして、感染症ユニット、救急ユニット、医療技術ユニットが開設され、必要病床も整備がされるというふうな発表が昨年ございました。今年度予算案で、神栖済生会病院新病院整備に向けた実施設計に係る経費の支援として、3,860万４千円が計上されております。ここでお伺いしたいのは、新病院整備進捗状況はどうなっているんでしょうか。開設が令和６年度ということは、令和７年３月までが期限でございます。どのような進捗状況なのかお伺いいたします。　医療については１点です。　神栖済生会病院新病院整備進捗状況についてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、市民と協働のまちづくり、人を育み若者を育てるまちづくりについてお答えいたします。　まずはじめに、地区加入率の推移についてのお尋ねでございますが、加入世帯数の状況につきましては、５年前の平成28年度は１万8,088世帯、54.17％でしたが、令和３年度では１万4,976世帯、41.77％と、地区加入率は12.4ポイント減少しております。市では、平成27年度から行政委員連絡協議会と協議を重ね、新規加入促進に努めてまいりましたが、区長さん方からは、加入促進策により新たに地区へ加入した世帯は僅かでしかなく、近年では、まとまって地区を抜けてしまう世帯が急増しているという実態が明らかになりましたので、平成30年度に各地区へアンケート調査を実施しまして、地区を抜けてしまう理由を確認し、地区脱退防止策に施策を切り替えて取り組んでおります。　平成30年度に実施したアンケート調査の結果では、区を抜けてしまう主な理由として、区費が払えないなどの経済的理由、区長や班長など、区役員が大変などの労務的理由、区に加入しているメリットがない。この３点でしたので、特に、高齢世帯の区費の経済的負担による脱退を未然に解消できるよう、令和２年度から地区行政経費交付金の拡充による区費の軽減化を図るとともに、地区回覧の簡略化や区長への協力依頼の見直しなど、区長、班長など区役員の負担軽減に努めてまいりました。　さらに、令和３年度からは地域ポイントカード事業と連携して、加入特典が得られる地区加入世帯特別カードを発行し、加入世帯へポイントを付与するなど、地区加入世帯へのメリットを創出するための施策の一つとして、新たな事業がスタートしたところであります。　次に、市内県立高等学校包括連携推進事業における神栖市高校生キャリア育成支援金等の効果についてのお尋ねでございますが、神栖市高校生キャリア育成支援金につきましては、神栖市と市内県立高等学校との包括連携協定に基づきまして、多様なキャリア形成に必要な知識及び技能の習得を支援することにより、地域で活躍する人材の育成等を推進するため、市内在住の新１年生の生徒を対象に、キャリア教育について理解し、自身の目指すキャリア実現に向けて意欲的な生徒に対し、１人につき10万円を給付するものです。今年度より開始し、３校合わせて29名の生徒へ支援金の交付を行いました。　支援金の効果につきましては、今年度スタートした施策であり、すぐに見える形で現れることは難しいものと思っておりますが、支援金の交付を受けた生徒が自身のキャリア形成などに対し、高い意識や目標を持って活動することで、資格取得や進学率の向上などにつながるよう期待するとともに、神栖市が市内県立高校を応援していることを生徒や保護者にも知っていただき、市や地域のほか、市内県立高校に関心を持つきっかけとなっていただければと考えております。　各高等学校におきましても、市内中学校での学校説明会等において、キャリア育成支援金のチラシを作成、配布し、制度の周知や包括連携のＰＲ等を行っていただいておりまして、校長先生からは、中学１年生からこの制度について知れると良い。また、家庭の経済状況に左右されない制度で、子どもの頑張りを認めてもらえるので励みになるなどの声が寄せられていると伺っております。　また、交付を受けた生徒の状況につきましては、毎年年度末に活動状況や成績等について、学校から市へ報告いただき確認することとしており、生徒の状況を見守り、応援しながら、施策の改善等に生かしてまいりたいと考えております。　なお、ご提案いただきましたタブレット等の一括購入支援につきましては、県立高校等の施策に対する予算執行となることから、難しいものと考えております。市といたしましては、市と市内県立高校３校との包括連携協定に基づく取組において、市として可能な範囲の中で地元高等学校の魅力ある学校づくりに向け、応援してまいりたいと考えております。　今後につきましても、高校と地域、行政等が連携しながら、地元高等学校の魅力ある学校づくりに向け協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、令和３年第４回定例会答弁での市立高校の運営経費の根拠についてのお尋ねでございますが、第４回定例会答弁の時点では、市内県立高校の市立化の考えはなく、市立化した際の運営経費等の検討も行っていなかったため、参考例として、市立高校を有する近隣の銚子市に状況を確認し、市立銚子高等学校の運営経費が、歳出として主に人件費などで約６億７千万円、施設の維持管理費に約８千万円、校舎等の整備費の起債償還分などで約３億３千万円、歳出合計で10億８千万円、歳入が、主に授業料などで１億３千万円で、差し引きが約９億５千万円と伺いましたので、運営経費が毎年10億円程度必要になるとお答えしたものです。また、銚子市では、この運営経費に地方交付税の措置が約６億７千万円ありますが、地方交付税を受けられない神栖市においては、毎年全額を負担することとなるため、負担が大きくなってしまう例として挙げさせていただいたものでございます。　なお、運営経費につきましては、学校の生徒数や規模によって違いはございますが、いずれにしろ、神栖市で市内県立高等学校を市立化した際には交付税措置が受けられず、また建築年数の経過した校舎等の施設更新の懸念や教職員の配置、市の教育委員会の体制整備等により、市の負担が非常に大きくなるものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員からの医療についてのご質問にお答えいたします。　神栖済生会病院新病院整備につきましては、平成30年の協定書調印当時は令和３年度中のファーストステップ240床の完成予定が掲げられておりましたが、済生会本部や茨城県支部から具体的な道筋が示されず、何ら進展が見られない状況でしたので、市といたしましては、労災病院の撤退だけに終わらせてはいけないとの思いや、市民や企業の皆さんの一刻も早い整備実現を求める声を踏まえ、済生会本部などに何度も足を運び、打開策の協議や速やかな事業推進を強く働きかけてきているところであります。　そのような中、済生会本部における経営指導や新病院長就任後の取組が成果を見せ始めるといった経過をたどり、令和３年３月には基本計画を策定することができ、同年６月に済生会本部から次の段階である基本設計の作成に進むことが承認されたわけであります。　神栖済生会病院からの報告によりますと、現在は本年５月の基本設計の完成を目指して作業を進めており、その後、来年の中頃までには済生会本部から事業化の承認を得たいとしております。最大のハードルであるその承認が得られますと、実施設計や建設工事といった本格的な事業が進められることになります。基本計画では、延べ床面積7,500平方メートル、233床程度、事業費約54億円、完成予定令和７年３月頃との見通しが示されておりました。　現時点の基本設計の作成過程においては、新病院の手術室や感染症病棟など密度の濃い施設を整備するため、実施設計や建設工事の所要時間が長くならざるを得ず、完成見通しが令和７年夏頃になることや、昨今の建築単価の高騰などを見込む必要があるといった説明を受けております。そのため、一層の工期短縮や工事費の縮減、契約後のスムーズな着工を図るための方策につきましても、並行して検討していると伺っております。　市といたしましては、再編統合による中核病院として与えられた任務と責任を果たしてもらえる新病院を実現してもらえるよう、今後とも各関係者に働きかけを継続しながら、１つ１つ課題をクリアできるよう支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　登壇〕 ◆１２番（高橋佑至君）　２回目の質問に入る前に、一度目の答弁を受けまして、概ね地区に関しても分かりました。そして、医療に関しても、大筋新しく何かが、事が動いているという発表がないのも理解しております。なかなか難しい、地区に関してもそう、市民の方々の意識の問題ですから、市役所の裁量で何かができるという部分が非常に難しい問題ですし、なかなか、加入してください、抜けないでくださいというのを強く言える立場でないのも事実でありますので、引き続き何とか地区存続のために頑張っていただきたい所存でございます。　その中で、先ほど市長の10億円、市立銚子が年間毎年10億円、費用の負担がかかるというふうな話なんですが、市長が答弁されたことを企画部長が答弁していただいたのも少し不思議なんですが、私も調べました、数字を出されましたので。非常に残念なお知らせなんですが、市立銚子は校舎を建てられています。ＰＦＩ事業、12年間で60億円の支払いという部分。要は年間５億円、建設費に対する支払いが銚子市は持たれているんです。私が申し上げていた市内県立３校のうちのいずれかの１校を県立から市立にするという問題であるならば、校舎は建てなくて済みます。その分の建設費用の５億円がまずなくなります。ということは５億８千万円。そして、市立銚子高校の今年度の募集定員数が280名、７クラスでございます。そのような人員の学校は、神栖市内３校ございません。一番多くて波崎高校の200人、そして柳川高校の120人、神栖高校の160人だったと私は記憶しています。規模が違うし、箱も違います。それに係る諸経費も、人件費を含めて変わってきます。なので、私も茨城県の財政課に確認しました。波崎高校は工業高校なので、そこを市立高校、進学校にしようというと、企業とのパイプ、人材育成の部分が少しなくなってしまうので、そこは少し除かせていただくんですが、波崎柳川高校と神栖高校のそれぞれの年間の総費用、幾らかかるのかという部分は３億円弱です。２億８千万円、２億７千万円程度かかっております。波崎柳川高校は人工芝のグラウンドなどが設備、インフラの維持管理がございますので、波崎柳川高校のほうが少し高額となっておるんですが、３億円弱、３億円でできます。市長は10億円、多額の費用負担がかかるからできない、神栖市ではできないと申しましたが、３億円という仮定になりますが、どうなんでしょうか。教育はお金がかかるからできない。だけれども、生徒には10万円配ります。何か違うような気がするんですよ。多額は出せないけれども、少額は出せる。その少額も積もり積もれば多額になるんです。もう一度少しその部分、私が提示した部分、間違っている場合はないと思うんですよ、茨城県財政課に聞いていますから。市内の神栖高校、波崎柳川高校の年間の総費用というものは３億円弱でできるんですが、その部分に関して、神栖市としては改めて、それでも多額だからできないんでしょうか。その部分、追加でお伺いいたします。　そして、話は戻らないと終わらなくなってしまいますので、地域ポイントカードについてということで、項目を上げさせていただいているんですが、先ほども企画部長がお話しいただいたもの、昨年より地域ポイントカードというものがスタートしました。今年度からは、地区や町内会の加入促進が追加された重要施策というふうにうたわれております。これまで１ポイント１円換算で、かみすポイントカード会加盟商店で買物をすると付与されてきた事業でありました。今年度は新たに地区加入世帯に特別カードを付与することになります。毎年500ポイント付与され、例外はございますが、ポイント２倍付与される特典がございます。　ただ、せっかくポイントをためても、ポイントを消費する市内店舗数、いわゆるかみすポイントカード会加盟店が99店舗と地区によってばらつきが見られ、決して多い店舗数ではないことがうかがえます。茨城県の事業でありますいばらきアマビエちゃんという新型コロナウイルス感染症対策に協力してくださっている市内事業者数であったり、また過去に神栖市が行った事業である神栖つかエールクーポンの利用店と比べても少ない状況にございます。せっかく事業を行っていても、効果がなかなか伴わなければ、税金の無駄遣いとなってしまいます。ポイントカード会加盟店を増やさなければならないことが、この事業の問題点として付きまといます。　今、例に挙げた事業主体が茨城県であるいばらきアマビエちゃん、そしていばらきアマビエちゃんの登録を利用して行われた神栖つかエールクーポン、こちらが産業経済部の企業港湾商工課になります。そして、今回質問している地域ポイントカードというものが企画部の市民協働課となっております。昔ながらの役所仕事として残り続けている縦割り行政の弊害ではないですか。役所側の連携が取れていないことは、市民には全く関係ないんです。様々な事業を連携させ、取りまとめられない執行権者の能力が足りなかったということで、市民が不便に感じること、事業がうまくいかないという道筋が見えていることが残念でならないんですよ。行政運営能力が足りないことを責めても解決いたしません。事業という形でサービスを受け取る市民の利便性を高めるには、これまでの縦割り行政ではいけません。神栖つかエールクーポン利用店とは連携できないんですか、検討できませんか。　そして、ポイントカードがもたらす恩恵とともに負担もございます。今年度から、地区加入に伴う特別カード付与は触れましたが、地域活性化として地区活動に対してもポイント付与するとのことでございます。神栖市が市民へポイントを付与することでありますが、実際にポイント付与というものが行われるのは各地区の区長でございます。新たに業務を追加されることから、区長の負担というものが減らないというふうに考えます。事前の聞き取り調査でも、ＱＲコードを使ったデジタル化にて対応する旨は伺いましたが、高齢者の方は理解できますか。個人的には、デジタル化推進というものは賛成でございます。が、ポイントを付与される区長、そして付与される市民のどちらも分からない状況で、混乱が生まれませんか。　地区事業を行っている現場でポイントが付与されなかったという事態や、ポイントを付与し過ぎてしまったという混乱が起きる恐れというものがございます。なぜなら、しっかりデジタル化について、全員が理解しているわけじゃないからです。もう少し社会全体の構造、国がデジタル化を推進するということは、それまでやってこなかったからやるんです。そういう流れを社会全体が慣れるまで待ってもいいのではないでしょうか。「急いては事を仕損じる」という言葉もあるように、見切り発車で始めなければならない理由もございません。事前説明を受けられた区長から、よく分からないけれども、何かをするみたいだと、負担が増えそうだなというお話を、市はしっかり把握するべきです。１ポイント１円換算で市民に現金扱いのポイントが配りたいだけの事業になってしまう恐れがあります。　市内事業者を元気にして、なおかつ市民の地区加入の促進を図るという執行部の理想を押しつけても、机上の空論になりませんか。神栖市から地区へ回覧板を紙で配布しているアナログにもかかわらず、地区ポイント付与というのはデジタルになります。新たに現場にしわ寄せが行くような仕事が増えれば、対応できず、ますます地区加入とは逆の市民の地区加入ではない地区脱退という事態につながりませんか。高齢世帯の脱会というものも増加傾向にある中で、どのようにデジタル化への理解を図っていくのかという提示も何もありません。どのような考え方なのかお答えください。　ここでお伺いしたいことは２点でございます。　１点目が、地区ポイントカード会加盟店の事業者数増加のために、神栖つかエールクーポン協力店との連携はできないものなのかというところが１点目。そして２点目が、デジタルとアナログ併用による区長負担増加と脱会防止における市の見解というものが２点目でございます。　そして、教育についての部分。学力向上推進事業についてでございます。先ほども少し冒頭で触れた部分もお答えいただきたいんですが、始まって間もないＩＣＴ教育についてお伺いいたします。　導入にあたり、過去の事業の部分で申し上げるならば、コンピューター活用推進事業にあたるものであります。ＧＩＧＡスクール構想としてタブレット端末導入に伴い、コロナ禍においてもオンライン授業などで登校しないで対応、登校できなくても教育を受ける環境が整備されました。今後、神栖市小・中学校教育において、タブレット端末がどのように利活用されてくるのかという部分、お伺いいたします。　１点のみです。先ほどの点も含めて２点ですか。　ＩＣＴ教育においてタブレット端末がどのように活用されていくのか、現状と今後についてという部分をお答えいただければと思います。　そして、医療についてでございます。　今年度予算案で、新規事業として始まるものとして伺いたい事業は１点ございます。医療教育講座でございます。市長の後援会報にありました神栖市を医療人材が育ち集まるまちへの部分に当たるものと理解しております。予算案の内容として、命の貴さ、弱者を思いやる心を育むとともに、将来の地域医療を担う人材育成に資する小・中学生に向け、医療教育の機会を創設していくとして80万円計上されております。　前回の令和３年第４回定例会でも伺い、答弁がありましたが、道徳教育という理解でよろしいんでしょうか。医療人材を育て集めると掲げた横断幕に対する方法、解決策というのが道徳教育で達成できるという根拠はどこにあるんでしょうか。このような取組で医療人材が育ち集まった実績が、全国のどこの自治体にございますか。私も調べさせていただきましたが、そのような実績を持っていらっしゃる自治体はございませんでした。どのような協議の中で道徳教育を行うことが決まったんでしょうか。もちろん、医師にそのような道徳精神がないほうがいいよねというわけではありません。ないよりはあったほうが絶対にいいんです。ですが、その気持ちだけでは医師にはなれないんです。過去にも申し上げたように、国家資格である医師免許は試験を突破しなければいけないんですよ。もう少し現実を直視なさったほうがよろしいのではないでしょうか。　また、ここで計上されている委託費80万円とありますが、講師というような形になるのか定かではありませんが、どなたにお願いされるのでしょうか。聞き取りの中でも少しお答えをいただきましたが、神栖市が支援をしている２次救急病院医師にお願いされるというふうな話でありました。地元医師会にはお声がけされないんでしょうか。もちろん、受けてくださるか否かというのは、大前提としてございますが、順番が逆じゃないかなというふうに感じます。地元で、市民に対し医療にあたってくださっている診療所、クリニックの医師の皆さんではいけないんでしょうか。そんなことではないと思いますが、市長の見解を求めます。単年事業ではないでしょうし、コロナ禍だからという理由もあるかと存じます。ただ、お誘いすらせずに進めていくことにも疑問を感じるんです。地元小・中学生に地元医師がお話しすることはできないんでしょうか。　３点でございます。　医療教育事業とは、道徳教育で理解すればいいのかという点が１点目。そして、このような事業方針となった検討はどのように行われたのかというのが２点目。そして、地元医師会にお声がけされていない理由についてが３点目でございます。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋佑至議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私が答弁の予定はなかったのでありますけれども、急遽答弁に立たせていただきました。　市立化、高校の。今、具体的に県立３校というお話をいただきましたので、多分、４定の前回の議会の際には、市立銚子の事例を挙げさせていただいて、市立銚子のことを銚子市から私が伺っておりましたので、これぐらい大枠かかるというお話をさせていただいた、そういう記憶がございます。今回は、県立校を市立校にという具体的な話をいただきましたので、当時は市立高校の大枠、銚子の話をさせていただいたということで、議員の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。　皆さんご存じのとおり、茨城県には市立高校は１つもございません。それだけ、市にとって高校は負担になります。一番は教員の確保でございます。それぞれ銚子の高校出身の方がいらっしゃるでしょうけれども、やはり教員は県が派遣をしておりますので、例えばおやまから翌年は銚子商業に移られたり、銚子商業からその翌年はおやまに移られたりということで、教員のほうの手配は全て県がやっております。また、千葉県は市立高校がありますので、有名な市立船橋高校、又は市立柏高校、大分大きなまちに市立高校は存在をしております。銚子の行政の方とお話をさせていただいても、銚子は非常に教育熱心な市でありまして、千葉県で２番目に市制をしいたまちということで、そういう面では長年苦労しながら体制を整えてきたということで、私は敬意を表したいと思っております。非常に負担がかかるということは、銚子の行政のほうからも伺っております。市立化になったからといって、急に進学高校になるかと。これも大きな課題が幾つかございます。やはり、力のある教員を派遣していただく、そういう中での市立化を目指していく。　今聞いたら、茨城県のほうの３億円前後でできるだろうという話がありましたが、魅力ある高校をつくっていくということは、例えば市立神栖高校をみんなでつくって育てていこうということになれば、私は少なくとも教員の確保が大事。もう一つは、県立３校というよりは、新しい場所、新しい知見を入れた立派な高校をつくる覚悟が私は必要だと思っております。そういった意味では、防災アリーナの年間９億円、今まだ支払い続けておりますので、どこかで一段落をしたときに、また高橋議員の時代になってきましたら、大いに議論をしていただきたいと思います。期待をさせてもらいたいと思います。　そういう中で、今何をやっているかといいますと、私は昔から、県立高校に大分心配をしております。やはり神栖市内の県立３校それぞれの先生方が長年苦労をされて、神栖市の子どもたちの教育をしっかりと頑張っていただいておりますけれども、進学校とはなかなか言いにくい。もともと、波崎高校は先ほどお話があったように、鹿島臨海工業地帯の操業の中でできた、そういう歴史もございます。そういう中で、県立３校をしっかりとしたいという校長先生の思い、そういう中で、茨城県では初めて県立高校との包括連携協定に一昨年ですか、一歩前に進めさせていただいたということでございます。それぞれ魅力ある学校づくりは、やはり現場の先生方が保護者の皆さんと歴史を重ねていくのが大事だと思っておりますので、そういう面では、県立３校の私は大変心配をしております。この募集を見ても、この取組が一つ一つ、今保護者の皆さんからいろんな意見もいただいておりますので、今ほかの答弁の中にあるかもしれませんけれども、別に否定的なものばかりではありません。ぜひとも県立３校の校長先生をはじめ、多くの先生方のご尽力をいただいて、何とかこの３校を魅力ある学校に生まれ変わらせるために、市のほうも包括連携協定で後ろから支えてまいりたいと思っております。　急な答弁で原稿がありませんでしたけれども、失礼をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　高橋議員の２回目の質問の人を育み若者を育てるまちづくりについての中で、学力向上推進事業についてお答え申し上げます。　まず、タブレットの使用がどのような影響を及ぼしたのかについてのお尋ねもございました。児童生徒１人１台のタブレット端末が与えられたことにより、自分のペースや思いで学習が進められ、学びに向かう姿勢や態度に変化が見られるようになりました。授業が楽しみで、もっと調べてみたいと考える児童生徒の増加、発表が苦手だった児童生徒が、タブレット端末を用いることで積極的に意見を伝えられるようになったなど、学習意欲、技能面での向上がアンケートや授業の様子からも顕著に表れております。　しかしながら、視力の低下などの健康面やタブレット端末への依存などが懸念される影響として上げられます。このことにつきましては、現在タブレット端末をツールとして捉え、目的に合った使用を行うよう、タブレット端末と紙媒体の併用を各学校に啓発したり、１日のタブレット端末の使用時間に目安を設けたりするなど、学習がタブレット端末に偏らないようにしております。　なお、家庭におけるＩＣＴ機器等の活用についても、保護者、児童生徒への啓発を促しており、視力の低下につきましては、今年度と次年度の視力検査の結果を基に、今後検証してまいります。　次に、タブレットを使用して何をするのか、また、今後の広がりや展望についてのお尋ねもございましたので、お答え申し上げます。　知のつながり、人とのつながり、そして文化とのつながりなどを展開し、学びの発展、深化の一助となるようタブレット端末を使用していきたいと考えております。一例を挙げますと、ビデオ会議システムの活用がございます。本年度、中学校外国語の授業で、本市の生徒が他国の生徒とビデオ会議システムを用いて英語で交流し、同年代の人や異なる文化に接することができて、大変大きな刺激を受けました。ほかにも、企業の方へのインタビューや他校への学校の紹介など、タブレット端末を通して交流の幅を広げることが可能になり、これからの時代を担う児童生徒の教育に取り入れていきたいと考えております。　また、授業内での活用にとどめることなく、児童生徒が主体的に学校行事や生活の中で活用することを目指しております。例えば、アンケート機能を使って学校や地域の方に意見を聞き、学校改善に活かすなどが上げられます。このほかにも、児童生徒が全く新しい発想、革新的な方法で活用し、学校に変革を促すことを期待しております。　神栖市独自の施策につきましては、市として本格的にタブレット端末を導入して１年でございますので、現段階におきましては、ＩＣＴの操作技能や活用方法を教職員に熟知させるなどを基盤として、しっかりとした足場固めをしているところでございます。その上で、国やほかの自治体の先進的な事例を学びながら、あるいは把握をしながら、本市独自のタブレットを活用したＩＣＴの事業等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。この１月には先進的に取り組んでおられます自治体の職員を講師として招き、オンライン講演を実施したところでございます。今後もこのような形で、積極的に進めていくことをお約束したいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕
   ◎企画部長（笹本和好君）　高橋議員の２回目のご質問にお答えいたします。　市民と協働のまちづくりについてでございますが、市では、これまでに、区役員のうち特に区長さんに協力をお願いしております地区回覧、地区要望について負担を軽減するための取組を実施しております。まず、市からの行政情報を区民に伝えるための地区回覧につきましては、令和２年度から回覧の回数を月２回から月１回に減らし、従前は、区長、班長など区役員が行っていた回覧物を班ごとに仕分ける作業につきましても、あらかじめ市役所のほうで班ごとに仕分け、封入してからご依頼させていただいております。　また、区民からの要望事項について、要望書を作成する負担を少しでも減らすため、簡易な修繕等につきましては要望書を作成しなくても、事業担当課へ直接電話連絡していただければ、速やかに現地確認を行い対応することとしています。　地域ポイントカード事業により区長の負担が増えることになるのではないかとのご指摘でありましたが、地域ポイントカード事業における地区加入世帯への特別カードの交付については、地区からの加入世帯の情報提供やカードの受渡し作業など、市と各地区が相互に連携していくことは必要不可欠であります。また、令和４年度からは地区活動の一部にもポイントを付与することで地区活動の活性化に寄与できればと考えております。　この事業は、区長及び区役員の方々のご協力なしには実現できないものでありますが、地区加入世帯へのポイントの付与については、区長会との意見交換により出たアイデアであり、地区脱退防止のための施策の一環として地区内でのコミュニケーションづくりに活用していただけるよう、丁寧に説明させていただき、ご協力を仰いでいくものであります。　また、デジタル化に関してのご質問も頂戴しました。ポイントカード事業の地区活動へのポイント付与、こちらにつきましてと区長さんの負担の件でございますが、対象活動の選定の根拠として、地区活動が多いものを中心に選定をしたものであることも１つですが、参加者が一堂に会する時間があり、区長さんらがクーポン券を配布しやすい活動であるということもポイントとして考えました。ポイントのほうはＱＲコードの入ったクーポン券をお渡しするという形でやらせていただきたいと、このように考えております。行政委員連絡協議会で協議をさせていただきましたが、区長さんや区役員の負担をできるだけ減らすためには、クーポン券をその場で参加者に手渡しできる状況が望ましいというところで考えたところであります。　先ほどの質問でもお答えしましたが、地区脱退防止のための施策の一環であり、区長さんや区役員さんのご協力なしには実現できないものであります。区長さん方には地域の活性化のために活用していただけるよう丁寧に説明させていただき、協力を仰いでまいりたいと思います。令和３年10月にスタートしたばかりでありますので、事業展開の中で出ました課題等につきましては、改善をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の２回目の医療教育についてのご質問にお答えいたします。　医療体制づくりへの市民の参加と貢献を得るためには、市民の皆さんに医療への関心をより一層深めていただくことが大事であり、その手段の１つとして子どもたちへの医療教育が大変有効であると考えられているところでございます。医療教育においては、命の尊さや弱者を思いやる心を育むとともに、将来の地域医療を担う人材育成に資することも期待されております。　具体的な医療教育の進め方については、これまで医療担当部局と教育担当部局の協議の中で学習指導要領を踏まえつつ、小・中学校の現場の教員と医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師などの医療従事者が連携して、より教育効果の高い手法を検討し、実施していく方向とすることを確認しております。対象者を小学校６年生、中学校２年生とし、令和４年度は小学校１校、中学校１校で試行的に実施し、令和５年度以降対象校を増やしつつ将来の本格実施を目指してまいりたいと考えております。なお、ここで言う学習指導要領においては、例えば小学校でございますと心身の健康の保持増進に関する指導については、各教科、道徳科など、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとされているところでございます。特に道徳の側面においては、命の尊さに気づかせ、命のあるものは互いに支え合って生き、生かされていくことに感謝の念を持つよう指導するということが保健体育の保健健康教育の生きる力を育む中学校保険教育の手引きの中でうたわれているところでございます。また、その際には専門的な知見が大事であり、そうした知見は地域の保健医療機関に蓄積されており、それを有効に活用することも大切であるとされているところでございますので、ご理解ください。　次に、この医療教育の推進にあたりましては、地域医療体制検討委員会の永井委員長や若手医師きらっせプロジェクトに参加している若手医師など、医療教育に意欲や実績のある方がおりますし、この取組については医師会長が参画する市内医師会長をはじめ、医師会に参加していない方も全ての市内医療機関に呼びかけて開催している意見交換会等の場でも周知に努めておりますので、そうした方々や看護師をはじめとする幅広い職種の医療従事者の皆さんに参画いただきながら、医療教育を実践してまいりたいと考えております。このようにこの取組は子どもたちの心の育成を目指すものであり、大学受験のサポートを狙いとするものではありません。また、医療人材が育ち、集まるまちとは、医療教育や修学資金制度による地元からの人材育成ばかりではなく、若手医師きらっせプロジェクトなどを通じ、国内外で活躍できるような実力を身につけられる教育研修環境の整備や、各医療機関の魅力づくりを促進することにより医療人が憧れ、集まり、そして大いに成長し活躍するまちをつくっていくことであります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　質問者席へ移動〕 ◆１２番（高橋佑至君）　３回目の質問に移ります。　人を育み若者を育てるまちづくりについては、最後に回させていただきます。　まず、市民協働のまちづくりについてでございます。　企画部長から同じ答弁２度もいただいておりますが、３回目は、現在地区に加入されていない方々に対するアプローチというものについてお伺いいたします。　先ほども部長のほうから答弁ございました。現在半数以上の市民の方が地区に加入していない状況でございます。割合で申し上げると、令和３年度では58.23％の方々が地区未加入という状況になっております。もちろん地区加入、先ほども申し上げたとおり、地区加入を強制することはあり得ない話であって、また地区に加入されている方々にも特典をつけ過ぎてしまうと市民の差別化になってしまうため、あまりいい考えだと私は思わないんです。現状としては無償ボランティアだったり、有償ボランティアで地区に対して、地元に対して活動を行っている方々に対し、円滑にそういったボランティア活動が進むことを補助するぐらいしかできないのかなと私は感じていたんですが、今回の予算案ではさらにもう一歩、ポイントカード事業という形で踏み込んだ意見だなというふうに感じたんです。逆に支援しなさ過ぎても地区で活動いただける市民の方が意味がなくなってしまい、存続が危機的になってしまいます、もちろん。そうなってはいけないんです。ですが、現状に照らし合わせれば、地区未加入者に何もしないことも、市民の声に耳を傾けることを放棄しているようにも感じるんです。　私自身地区はなくなってほしくはありません。ただ、どのようにしなければならないのかという、これといった答えも持ち合わせてもいないんです。非常に申し訳ないのですが。今後地区だけではない、違う体制の構築も必要になってくるのか、若しくは、地区というもの自体の機能を変化させなければならない時代になってきているのではないかというふうに感じるんです。デジタル化に伴い、時代や社会というものが急速に変わっていく中、行政だけが変わらなくていいという理屈はないと思うんです。一人でも多くの市民により神栖市を知っていただき、まちづくりに参加していただくことというのが、今の行政運営体制では限界がある。これは誰がというよりも、今の制度下では難しいというふうに感じるんです。行政参加いただけていない市民の声なき声と言われるようなもの、酌み取っていくというふうなものが必要になってくると思うんですが、非常に難しい質問になると思うんですけれども、見解などがあれば端的でも、少し短くても結構ですので、お答えいただければと思います。その１点だけでございます。　そして、医療についてでございます。　１回目の質問でも触れましたが、神栖済生会病院の整形外科医の２名派遣いただくことであったり、白十字総合病院の内科医１名増について質問いたします。　市長や医師確保における担当である、答弁いただいている医療対策監がこれまで大学へ訪問されて要請されているんでしょうか。コロナ禍でなかなか身動きが取れない中ではありますが、なかなか機密事項であるかのように全く報告もないのでお伺いいたします。前回の議会でほかの方から質問で、医師が増えたから誰がやったかというのは特に重要じゃないんじゃないかという発言がありましたので、しっかりと私の考えが伝わってないみたいなのでお答えをいたします。その発言部分だけで見ると、まさにそのとおりであります。医師が増えたんだから。非常にいいことだと思うんです。ですが、さらに付け加えるならば、石田市長が行ってきた施策との因果関係全くない、なのに自身の実績にしてしまっていることに憤りを感じているんです。神栖市の施策のどの部分が医師確保につながったのか、正しく検証できなければ、正しい政策立案につながっていかないんですよ。医師確保で要請するために訪問することもなく、診療所支援も検討するために設置された、先ほど医療対策監も申された地域医療体制検討委員会であったり、若手医師きらっせプロジェクトからそういった診療所を設置しましょう、診療所支援しましょうという意見が出たわけでもないんですよ。ましてや執行部から出されたアイデアでもないんですよ、執行部が提案していますが。人のふんどしで相撲を取るような姿勢でしかないんです。市長や組織が何も苦労せずに、汗をかかず、他者の協力でできたことを自らの手柄にして顧みなければ、何も進歩がないんです。他者から評価されるような指針も持ち、取り組んでいただきたい、そう強く願うんです。先ほどの教育の部分を含めて。　そして年度が替わりますので、医療について石田市長になられてから設置された医療対策監についてもお伺いいたします。これは人事の話なので市長ですね。組織上は副市長直属で、部や課に所属せず、次長待遇にて地域医療問題解決に努める目的で設置されました。また、議会の同意が必要な特別職ではなく、一般職扱いでありまして、４年前の採用試験においても１名だけが受けられた特定任期付職員として採用されました。　ここでお聞きしたいのは、組織上代えがきかない人間をつくることというのが、市政運営していく中で正しいことなんでしょうか。人事においては市長が有する権限でございます。今回も新たに人事で市長公室設置であったり、健康福祉部の健康部と福祉部に分離するということがございます。地方分権というものが進んでいき、市の業務が増大していく中で、業務の整理はできても負担軽減には全くつながらないものです。また、市民からすれば、何が変わったのかよく分からない人事であり、目的が何なのか理解不能であっても議会は何もできないんです。人事権だから、それは市長が有する。　ただ、市長公室について触れるんであるならば、私があえて触れるのであれば、直近１年間で私が質問した課である秘書課、広報戦略課、地域医療推進課と全て入っています。別名、高橋佑至対策室にも見えてしまいますので。これは冗談ですよ、もちろん。冗談ではございますが、医療対策監は設置期限というものはないのでしょうか。同じ方が永遠にできるポストになっておりますが、現状。現職の医師であったり、国の官僚の登用というものがないのか。また、４年前五十嵐議長当時質問されていたんですが、公募制という形も取れないんでしょうか。また、業務自身に関しても、パーティションで囲われた机で何をしているのか全く見えないようなところで仕事をされている昔のお役所スタイルのそういう仕事現場という形じゃなくて、医療関係者各位訪問されて要望活動をする、役所にいない仕事ができる、そのような業務もあります。そのように変えられないんでしょうかね、業務内容は。設置されてから４年経ちましたが、このまま業務自体、内容自体も変わらず、また人も替わっていかない、そのようなシステムなのかどうかというところ、これは人事権者である市長にお考えをお伺いいたします。　そして、最後に教育です。　先ほど市長が出番がない中、私が無理やり呼びつけてしまったような形でありますが、金額云々に関しては私も調べたのです、しっかり、そこは。それで市長は検討もしていないのに、できない理由を並べられるというのが非常に私憤りを感じるんです。先ほど触れた医療の教育問題に関してもそうです。私この教育問題って医療の中で言っていたんですよ。最後に、いつも。教育をもっと充実させろ。そしてまたインフラ整備。この２つが医師確保に直結している。それがこの潮来圏域、潮来保健所圏域の中で何度も検討を重ねられて出されている答えの１つだから。だから私はそのようなところ、まちづくりの中で変えていけないのかということをずっと申し上げてきたんです。そして今回、別で独立させてこうやってお話をさせていただいているんです。　そんな中で市長が10億円、銚子市に聞きました。私も調べました。お互いの事実が相反する場合ももちろんございます。教員の確保、こちらに関してだってなかなか難しいものは分かりますよ、人間ですから。そんな中で、茨城県の令和３年10月15日に高校自体の所有者であります茨城県においても、文教警察常任委員会にて小泉教育長が市立高校、県立高校の市立化という部分についてお話をされていました。我々としては、県全体の高校の魅力化、一生懸命やっているところです。そういった中で県立高校の市立学校化が本当に地元の意向に基づいてやられ、それによって県内高校の魅力化につながるのであれば、県としてもそこは前向きに対応していきたいというふうに考えております、というふうな答弁をされました。要は、市長のやる気次第です。そして、市長は先ほど茨城県内に市立高校はないとおっしゃったので、私も申し上げます。全国に市町村立高等学校は171校ございます。そのうち県立高校から市立、市町村に移管されたものが北海道に２例ございます、北海道に。それぞれ平成28年と令和３年に、２校道立から町のほうに、町立のほうに移管されております。やっているところもあるんですよ。少なくとも今日思い立ったから来年できます、そんな話じゃございません。市長がおっしゃるとおり、人であったり、財産であったり、移管しなければいけないものたくさんあるんです。また、校舎は建てなくて済みますから建物自体の移譲というものも、鹿島労災病院のときと同じです。市長がお好きな表現で申し上げるなら、譲り受けなければならないんです。購入なのか、それしかないと思うんですが、譲渡されるというのはなかなか。税金で建てた建物なので難しいかと思うんですけれども、そのように苦労があるのは当然です。ただ、医療、福祉、教育はお金がかかるんですよ、市長。どう考えても。それは人の生命や財産というものを扱っているから。お金が例えば普通一般家庭において子どもが勉強をしたい、学習塾へ行きたいと言えば、親はその要望に応えます。なぜかというならば、子どもの成長だったり将来の可能性というのを広げるために、知見を広げてもらうためにやるんです。もちろん借金してまで塾へ行かせるということはあまりお勧めしませんが。じゃ神栖市に照らし合わせてみるならば、どうなるのかと言えば、石田市長先ほどアリーナの負担９億円というようふうな話をされました。ならば私も申し上げます。神栖市、プール建てたり、地域交流施設建てたりします。また今後神之池の開発も進んでいきます。どんどん建物は建つんだけれども、学校は建てられないと理屈が通らないんですよ。　予算編成権はもちろん市長です。ただ、それに対して意見を言うのは議会なんです。なぜ教育にお金がかかるからできないのかの部分、もう少し真剣に検討されてみてはどうですか。市長も私も県外の高校、市外の高校に進んでいるから余計に分からなければいけないんです。地元の高校になぜ進まないのか。700人、800人いる中の500人が集まらない。そんなような状況になっているのが今の現状の神栖市。そういうところをもう少し研究されるなり、ただ今の権限では県立高校に神栖市が支援できる限度というものがあるんです。だから私は市立高校設置、それに伴って医療問題、現役世代四、五十代の医師の方々、高校生年代のお子さんをお持ちの医師の方々に定住していただきたいんです。教育というものを提供して。で、教員の確保、設備の整備、これに関しては予算がかかるのは当然です。清真学園のように、当初の。お金がかかって当たり前の話です。そこら辺の部分で市長の、もう一度、医療にかかる検討もしていただけない理由というのは何かあるんでしょうか。やる、検討する前からもう駄目だ、お金かかる、手間がかかるからと逃げるような話じゃないと思います。いま一度市長のお考えをお伺いいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　高橋佑至議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　まずは教育について。非常に熱い今、質問をいただきました。年の上の私からしてみると随分熱心だなと。ぜひ期待をしたいと思います。現況を少し申し上げさせていただきたいと思います。　私は少し経験がありますので、県内、何も検討していないという言い方はやめていただけませんでしょうか。そういう言い方はやめていただけませんでしょうか。私なりの経験から、またいろいろなネットワークから、研究・検討は既にさせていただいております。何もやらないという言い方は、これはもう既に私はやっておりますし、そういう経験もありますので、そういう言い方はやめていただきたいと思います。それは私に対するちょっと失礼だと思います。で、県の関係者とも何度も議論をさせていただきました。そういった中での答弁ですので、それは少しご理解をいただきたいと思います。　茨城県、今北海道の例を挙げましたけれども、全国を見ればあるんですよ。事例はね。ただ、茨城県の中では水戸にありますか。つくばにありますか。そういう状況は皆さんご存じですか。また、今のお話の中で、例えば少し立地条件の悪い県内の市内の県立高校もありますよね。そこに同じ３億程度でできるかといったら、魅力ある市立高校を造るということになれば、それなりの負担がかかりますので、それは市議会の皆様とも十分議論をして、また市民の皆さんとも十分理解をして、議論をさせていただいて、この後大きな論点になれば私も前に進めるそういうタイミングがあるかもしれません。否定はしません。ただ、今現在、大きな投資がかかります。人的な、先生方集めるのも大変ですよ。そういった中で状況づくりをやりますので、負担も大きいと。また労力もかかります。その辺をじっくり検討しながらお互いに力を合わせて進めていければいいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　また、医療に関すること。これもちょっと私も言い方が、高橋議員の、どうも私が何も結果を出していない言い方。これはもう私勘弁してもらいたいと思っているんですよ。知り合いの茨城県の皆さんともよく話しますから、私は。これだけ状況ができているということについては、県と市と連携をしてやっておりますので、そういう中では十分お互いの状況をよく勘案をして、今回の順天堂さんの件は県が本当に頑張ってくれました。１年目は県のほうで寄附講座の費用を出してくれると。２年目以降は神栖市が出すということでお互いに締結したわけでございます。これは念願ですから。労災病院が撤退して、労災病院は撤退だけで終わってしまうんですよ、このままでは。何とかそれでは駄目だということで、何度も済生会本部にお邪魔をいたしました。又は県の支部にも行きました。そういった中で状況をつくっております。私も順天堂大に何回行ったことか。そういう中で整形の教授ともお会いをしてここまで来ました。これは私の手柄じゃないんです。結果が出ていますから。県と連携をした結果、少しずつ医療環境が改善をして、市民の皆さんの救急搬送をどうやったら、少しでも、いわゆる搬送困難事案をなくすかということで藤枝医療対策監を中心に議論した結果、50分を割ることができたと。これは消防隊、救急隊を含めて様々な医療関係者の皆さんの努力があって結果が出ています。それを、それを私は少しは議会の皆さんには理解をしてもらいたい。この何分減らすということでどれだけの人が苦労しているか。そこだけは分かってもらいたい。あえて申し上げたいと思います。　また、医療対策監人事の話がありました。私は非常に残念でたまりません。私は茨城県とのネットワークの中で副市長をはじめ神栖市のために来ていただいて、神栖市のために身を粉にして働いている方でございますので、そういう面で県と協議をしながら進めております。私が市長に就任したときに、所管の部や課は、やはり医療は県がという状況でした。茨城県も頑張っていただいて、市も前向きにやることでお互いが連携して協力体制をつくる、その中での体制を４年前につくったわけでございます。それで結果が出ているのにもかかわらず、そういう人事面でいろいろ言うのは、これも高橋議員にはよく考えてもらいたい。私は胸が締めつけられる思いであります。神栖のために精一杯努力をしている皆さんに対して、ちょっと失礼ではないかなというふうに申し添えさせていただきたいと思います。　今後も医師確保、様々な皆さんの理解、合意、進めていく中には困難な事案がたくさんございます。多くの挑戦だと思っておりますので、私は市民の皆さんから命をあと４年いただきました。何とか結果を残したいと思いますので、議会の皆さんのご理解をいただきたいと思います。　その他の質問については担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　高橋議員の３回目のご質問にお答えいたします。　市民と協働のまちづくりについてでございますが、市内に85の地区における自治会活動は、地域コミュニティーを醸成するための中核をなすものであります。地区運営を安定化させ、地区活動の活性化を図るためには、地区に加入し続けていただけるような方策を講じ、地区の構成員である地区加入世帯を増やし維持していくことが必要不可欠であると、このように考えております。その一方で、価値観の多様化やライフスタイルの変化などによりまして地域コミュニティーの在り方についても市民のニーズは多様化しているものと考えられますが、他自治体における参考事例について引き続き情報収集を行い、行政委員連絡協議会と協議をしながら粘り強く市民の一員として地区に加入していただけるよう働きかけてまいります。　まずは地域ポイントカード、この事業を進めながら、今後も未加入の方へ地区に加入してもらえるよう働きかけてまいります。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の３回目のご質問のうち、新年度からの新たな組織体制、それから医療対策監の任期等についての質問にお答えいたします。　まず、市長公室に所属する部署の配置についてのお尋ねがございました。市長公室につきましては、当市の最重要課題である地域医療の推進等について、より迅速に対応できる直轄組織として設置を予定しているものでございます。本来、所属部署を集約して配置できればより望ましいところではございますが、現在、本庁舎につきましては耐震化工事等によりスペースの確保が非常に難しい状況もございます。しかしながら、市長公室に所属する部署は、現在同じ本庁舎内に配置しているものであり、フロアが分かれていても事務事業の執行にあたっては問題はないものと考えております。　次に、医療対策監の任期等についてのお尋ねがございましたが、医療対策監は当市の地域医療政策及び地域医療体制整備並びに特に命じられた事項についての関係機関との調整に関する事務のほか、地域医療推進主管課の事務を掌理することを職務としており、神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例に基づき高度の専門的な知識経験、又は優れた識見を有する者として任期を定めて採用した一般職であります。任期につきましては、採用された日から５年を超えない範囲内で更新できることから、令和５年３月末が任期となりますが、新たな任用は可能となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木康弘君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。　今年に入り、早いもので今日は桃の節句です。また、明日からは冬季パラリンピックが始まろうとしております。しかしながら、平和の祭典オリンピックの終了を待っていたかのように、ロシアが武力によりウクライナに侵攻を開始しました。国連をはじめ関係機関の連携の下、一刻も早い解決に向けて国際社会が協調し、大事に至らないことを願うばかりです。新型コロナ感染症に関しましては、第６波の感染ピークにより当市においてもまん延防止策が延長されているところであります。市民の皆様方におかれましては、まだまだご不便な日常生活を余儀なくされますが、感染防止にご協力をお願い申し上げます。そんな中、市内でも３回目のワクチン接種が進んでおりますが、世界平和とともに、紛争と感染症の一刻も早い収束を願うところでございます。　それでは、最初の質問に入ります。　昨年の令和３年３月議会において、最終日に追加提案された人事案件に端を発した問題です。市長が示される６つの行政委員会の委員に対して地方自治法において請負を禁止しております。それら委員の中でも、固定資産評価審査委員会の委員にはさらに地方税法でもより厳重に請負を禁止しております。当市においては、それらが見過ごされていたわけであります。石田市長は、昨年の令和３年11月の市長選挙にて再選されましたが、最初に市長になられたのは平成29年11月の市長選挙でした。以来、神栖市の行政運営のかじ取りを担っているわけです。市長になられてすぐ翌年の平成30年１月に、後にこの当該委員となられる方の家族が運営している個人の事業体から、この方自らが代表取締役となり、法人登記がなされました。翌２月には当該会社から神栖市に入札資格承継届が提出され、それに対してまだ副市長が不在の中、石田市長は書類が提出されたその日のうちに持ち回りによる最初の入札資格審査会を行い、その日のうちに承継承認をいたしました。石田市長が初当選されてからの電光石火による３か月間による出来事でした。そして翌年、平成31年３月にその会社の代表取締役を務める方が神栖市の固定資産評価審査委員会の委員に就任したわけであります。その後もこの委員の会社が神栖市の業務を請け負うこととなります。　法治国家における地方自治体では、前回昨年の令和３年12月議会で私が確認しましたように、地方自治法180条の５の規定に基づき、行政委員会は地方自治体の執行機関として首長から独立した地位や権限を有しており、政治的な中立性に加え、公平公正な行政、利害関係の調整、審判手続等の慎重さなどを確保するため、様々な行政委員会が置かれていると野口総務部長が答弁されました。行政運営において、この行政委員会の設置理念を尊重し、本当に公平公正な行政運営を心がけるのであれば、この地方自治法なり地方税法を最重要視するはずです。しかし、石田市長はこの件に関して昨年の令和３年３月議会においてほかの議員から市長の任命権者としての道義的責任を問われた件に対して、このように答弁されておりました。会議録からそのまま抜粋します。「私本当にこういうような状況というのを当時知りませんでした。これは本当の話です。ただ、これ本当に知らなかった。私こういうふうないわゆる法律がこんな形になっているということも私市長に就任して就任したての頃だったかもしれませんけれども、実際本当に知らなかった」と答えておりました。私は市政運営を任されている最高責任者として、知らなかったで済まされる内容の話ではないと思います。これは法律以前の問題で、石田市長の政治姿勢に問題があると思います。いきなり市長になったわけではなく、それまで議員という立場で様々な首長の行政運営を身近に見られてきているはずです。地方自治体の入札制度、あるいは請負制度を知らないで議員をされていたとは考えられません。全国で頻発しているこれらをめぐる問題や事件、先日も石川県の能美市でも請負入札をめぐり職員が逮捕されました。したがって、本当に市民の皆様から疑念を抱かれることなく、公平公正に行政運営を行うとするならば、このような事態にはならなかったと私は思います。石田市長からは請負制度あるいは入札制度に関しましては前向きな発言が１つも聞こえてきません。　あれから１年経った今、改めて私が再三申し上げているように、地方自治法では私たち議員も含めて、全ての行政員が請負を禁止されております。その中でも、固定資産評価審査委員会の委員に対しましては、地方税法でさらに厳しく請負を禁止している点について、石田市長のご所見をお伺いいたします。　次に、市長は当初、つまり昨年の３月議会においては固定資産評価審査委員会の委員の辞任に至る結果において、これもほかの議員の質問に対してこのように申しました。「ご指摘いただきましたこと、庁内全員で共有をし、今後こういうことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。」ときっぱり宣言をされました。それにもかかわらず、次の６月議会において神栖市の見解として、固定資産評価審査委員会の委員の請負は違反に当たらないと宣言を180度翻しました。市長の発言がこれほどまでに軽いものかと驚くとともに、私たち市民は何を信じたらよいのか戸惑いました。その根拠の１つが、当該会社の当該年度の売上金額に対する請負金額の占める割合を上げております。この件に関して、これもほかの議員の昨年６月議会での質問に対して、総務部長は次のように答弁しました。「当該会社の請負について、直近でチェックしたかというご質問がございましたが、任意でご提出いただいた直近の決算の資料におきましても、市に対する請負額について50％を大きく下回っていることを確認しております。」と答えております。　そこで、私が情報公開条例に基づいてそれらの資料の提出を求めたところ、ないとのことでした。その件に関してどういうことなのかを前回、昨年の12月議会で質問し、それに対する答弁は次のようなものでした。令和３年第２回定例会のほかの議員の３回目の一般質問で「先ほども紹介ありましたが、私答弁したところでございますけれども、当該法人の決算書によるものではなく、法人の重要情報に当たることから、当該委員から任意で資料を提出いただき、決算額を確認したものであります。」とのことでした。確認した資料とは実際どのような資料だったのか。このように質問する議員により答弁に微妙に違いがあります。このように答弁、あるいは解釈に関して一貫性がありません。それに対する説明をお願いします。　次に、行政委員会の委員の任期を残しての交代について質問をいたします。　これも前回の一般質問で私がただした点です。神栖市から報酬をいただいている神栖市の顧問弁護士が神栖市の行政委員会の１つである教育委員会の委員を務めていることに対して、問題はないのかと質問をしました。それに対する総務部長の答弁は次のような答えでした。「教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条の規定により、」その後云々とあり、「顧問弁護士となることを規制する規定はございません。また、地方自治法180条の５の規定により委員に係る請負等が禁止されているところでございますが、当該規定は請負全般に係るものでなく、その職務に関する請負を禁止しているものでございます。市顧問弁護士の業務につきましては、市の業務上の問題に対して法律上における助言を受けるものであることから、教育委員としての公務遂行が不公平に陥ることがないと考えられ、問題はないものと認識しております。」と答弁されました。しかし、これも私は市民目線から見たとき、本当にこれで行政委員会の委員としての独立性が担保され、公平・公正に行政運営がなされるのかが疑問です。しかし、今般この問題がないとされた委員が任期途中で辞められることになった経緯についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。　答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。　私からは、固定資産評価審査委員会の委員についての質問にお答えをさせていただきます。　まずその前に、先ほど、私が市長になってからその方を、入札に対して、事業継承をすぐ印鑑を押して入札をさせるようにしたという話がありましたよね。どうも私が故意にやったというような発言がありましたよね。それに関しては名誉棄損ですから。ありもしない話ですから。明確に申し上げておきます。結果責任はそのとおりです。明確に言っておきます。あなたの名誉責任。　　　　　〔「反問権」と言う人あり〕 ◎市長（石田進君）　反問権じゃありませんよ、これは。反問権ありませんよ。これは注意をしただけですからね。これは注意。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午前１１時３６分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長よろしいですか。　質問に対する答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（石田進君）　そういうことで、何を言っても議会はいいというわけではありませんので、ご注意をお願いしたいと思います。　最初に、固定資産評価審査委員会の委員に対して請負を禁止していることについてのお尋ねでございますが、地方自治法180条の５第６項及び地方税法第425条第２項の規定は、法人の場合にあっては地方公共団体に対する請負がその法人の業務の必要部分を占める場合、その請負が禁止されているもので、今回の事案は法令違反には当たらないとしたところでございます。私が最初知らないと申し上げたのは、私は職員から、市長に就任したときに固定資産評価審査委員会の委員を紹介してくれということがありましたので、私は市役所ＯＢの税に詳しい方を紹介しただけのことで、そのときの文言に関して知らなかったと申し上げただけのことであります。私に関して一切の不正もございません。　その他の質問に関しては担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、ただいまの鈴木議員のご質問のうち、当該委員が代表を務める会社からの決算書の提出の有無に関してのご質問にお答えいたします。　私の答弁に一貫性がないとのことでございましたが、私は令和３年第２回定例会及び第３回定例会のいずれの一般質問においても、決算書の提出があった旨の答弁はしておらず、「売上げ等の資料」や「決算の資料」と答弁したところでございます。　次に、なぜ安重委員は教育委員会委員の任期を残して辞職するのかとのお尋ねにお答え申し上げます。　当該委員の任期につきましては、令和２年６月26日から令和６年６月25日まででございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条に基づき、市長及び教育委員会へ当該委員から令和４年３月31日をもって辞職したいとの申出があり、本人の意思を尊重し辞職することに同意したものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　登壇〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、引き続き２回目の質問をいたします。　地方税法第425条第２項の解釈に対して、当初市長が発言した内容と180度転換した点についてです。これもほかの議員の質問に対する昨年の６月議会での石川副市長の答弁で、会議録からの抜粋となりますが読み上げますと、「本件につきましては、顧問弁護士のほうに相談した結果としまして」、その後云々とあり、「市からの請負の事実があったとしても地方税法に違反しているとは言えないとのことでございました。また、茨城県に対しても同様に問合せをさせていただきましたところ、固定資産税実務提要をお示しいただきまして、固定資産評価審査委員会の委員が当該市と契約委託をすることが地方税法第425条第２項の規定に抵触するか否かについて解説されている資料をいただいております。」その後云々とあり、「固定資産評価審査委員会の業務に直接関係するような受託でもございませんので、今回の本件につきましては法令違反ではないとの結論に至ったものでございます。」と答弁されました。顧問弁護士あるいは茨城県の市町村課から取り寄せた資料を基に、自分たちの自分たちで都合のいいように解釈した結論で行政運営ができるのであれば、警察も検察も裁判所も必要ないと思います。本当にこの件に関して客観的に判断しようとするならば、教育委員会の委員をお願いする間柄の顧問弁護士ではなく、何の利害も絡まない弁護士にお願いすべきであり、参考にした資料に関しましては私も同じものをいただきに茨城県庁に行きました。ご対応いただきました職員の方との話の中で、県としては資料を提供しただけで何も判断は示していないことを確認し、内容次第では判断が分かれるケースもあるのではないかとおっしゃっておられました。これも再三紹介させていただいておりますが、同時期に同様のことが発覚した愛知県岡崎市との対応の違いです。今でも岡崎市固定資産評価審査委員会で検索をかければ、すぐに確認することができます。岡崎市では同様の件が確認されてから、直ちに当該委員が辞任する前に、市のホームページで知らしめております。それに対して当市では、こういう事態が確認され、当該委員が辞任されたことさえ一切我々議会にも説明はありませんでした。そして冒頭申し上げたように、委員の入替えの承認を議会に諮り、市民の皆様にはもちろん、議会にも何の説明をしないまま終わろうとしたわけであります。開かれた行政運営とは程遠く、隠蔽体質と言わざるを得ません。　そして、何度も確認しているように、地方自治法では私たち議員は第92条の２で、同様に全ての行政委員の皆さんは第180条の５第６項で請負が禁止されております。その中でもさらに厳しく地方税法第425条の第２項で請負禁止されているのは固定資産評価審査委員会の委員だけです。ゆえに、地方税法で請負をめぐっての判例は探してもないわけです。したがいまして、法体系あるいは法の趣旨を勘案したとき、私たち議員に対する地方自治法第92条の２と地方税法第425の第２項を条文が同様だからといって同等に解釈するのは私は間違いだと思います。このように、自分たちに都合がいいような解釈により前言を翻した点について、市長のご所見をお伺いします。　次に、先ほど確認したように、地方議員と同様に地方自治法のみで請負を禁止されている行政委員、例えば農業委員会や教育委員会の委員の方であれば、売上金額に対する請負金額の割合の確認は意味があるのかもしれませんが、私は固定資産評価審査委員会の委員に関しては請負金額の割合等はナンセンスな話だと思います。しかし、今までのこれらに関するやり取りの記録は、公文書として残るわけです。後に検証されたとき、整合性が図れないのではないかと思いますが、その点についてご説明を願います。　次に、これも前回令和３年12月の議会で確認した点ですが、行政委員の請負に関して総務部長の答弁は、地方自治法180条の５第６項においてその職務に関して個人としての請負は禁止されておりますが、法人の場合にあっては地方公共団体に対する請負がその法人の業務の主要部分を占めるときに請負が禁止されておりますことから、関係法令に基づいて適切に対応してまいりますと答弁されております。私たち議員の立場であっても確認資料が提出いただけない中、どのように検証したらいいのか戸惑うばかりです。行政委員の請負に関して、このコロナ禍で売上げの見通しが立てにくい中、どのように公平公正さを担保するのかをお伺いし、２度目の質問を終わります。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　ただいまの鈴木議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。　最初に、固定資産評価審査委員会委員の兼業禁止を規定する地方税法第425条第２項についてでございますが、これらを解説する固定資産税実務提要によりますと、同項の規定は委員の職務を完全に果たすために妨げとなるような職を兼ねることを禁止しているもので、地方自治法第92条の２と同一趣旨のものであるとされております。また、地方自治法第92条の２の規定については、逐条解説において、主として同一の行為をする法人について解説がされております。この解説によれば、主として同一の行為をする法人は、当該普通地方公共団体に対する請負について当該団体の長若しくはその団体の長の委任を受けた者に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものとされており、当該請負が当該法人の業務の主要部分を占めるものであるか否かについては、当該法人の業務や当該請負の対応に即して判断する必要があるというものでございます。　当市においては固定資産評価審査委員会委員の兼業の禁止を規定する地方税法第425条第２項の規定を根拠に、これらの規定を解説する固定資産税実務提要や地方自治法第92条の２の規定など、関係法令の逐条解説による法の趣旨を鑑み、また顧問弁護士からの助言をいただきながらこれらを踏まえ、市役所内部で十分に検証し、当該委員は兼業禁止の規定に当たらないと、このように判断したものでございます。　令和３年第１回定例会における兼業禁止に係る地方税法の解釈について、市の見解が不十分であったことを改めてこの点についてはお詫び申し上げます。　次に、当該委員が代表を務める会社の決算書に係る情報公開請求の件がございました。先ほども答弁したとおり、決算書ではなく売上げ等の資料により市に対する請負の比率を確認したものであります。そのため、鈴木議員からの情報公開請求において当該法人の決算書と記載がありましたが、当市では当該法人の決算書は保有していないことから、非公開決定をしたものでございました。　次に、今後も市から請負をしている人を行政委員に任命する考えがあるのかとの趣旨のお尋ねがございましたが、市議会の同意を得ます特別職の任命、選任につきましては、今後も法令に基づき当市の各行政委員会委員としての適任者を任命、選任してまいります。　次に、なぜ市の顧問弁護士である委員が教育委員を辞職することになったかとのお尋ねがございました。市の顧問弁護士の業務につきましては、市の業務上の問題に対して法律上における助言を受けるものであることから、教育委員としての公務遂行に不公平に陥ることがないと考えられ、問題はないものと考えております。このたび当該委員が辞職することになりましたのは、１回目の質問でお答えしたとおり、委員本人からの辞職の申出があったことが理由であり、本人の意思を尊重し、辞職することに同意し、辞職することとなったものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　鈴木康弘議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　質問者席へ移動〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、３回目の発言に入ります。　まさか市長から反問されるとは思わなかったんですけれども、先ほども申したとおり、私は議員として与えられた職務を全うしているつもりです。疑問に思ったことを質問しているだけで、また事実に基づかないことを言っているつもりはございません。先ほども申しましたとおり、いくらきれいごとを口で言っても、あるいは文書でそう書いてあっても、政治は結果責任であります。また、先ほど愛知県の岡崎市の例を出させてもらいましたけれども、今、女性議員をめぐって委員会欠席をめぐって大分マスコミを騒がせているようですけれども、岡崎市といえば40万弱の人口を抱える中核市と言われるところです。神栖市は10万を切る田舎の市ということで、自治立法はいくら中核市であっても普通市であっても、同じ内容で同じように対応しなければならないと思っております。　何回も例に出させてもらっていますように、岡崎市はやはり速やかにそれらを市民に情報公開し、対応したところでございますけれども、私は神栖市とどこが違うのかと思っております。また、今回副市長の人事案件で水戸市の住所で提案されておりますけれども、私も県庁行くにあたって大変な時間と労力を費やしました。また、実務提要なるものを見て、先ほども申しましたとおり、自治法プラス地方税法で請負を禁止しているところ等についての勉強会的なものの資料だと思いますけれども、出ておらなかったのでがっかりしました。あの実務提要がいつ頃作成された資料なのかちょっと私も確認し損ねたんですけれども、ご存じのとおり、時代とともに刻々と判例は変わってきております。それらをいつまでも先例主義で時代にそぐわない法律に縛られて対応していては神栖市の発展は私はないものだと思います。　私が言いたいのは、この遵法精神に則って我々に求められている法令遵守に、行政自らが率先して範を示していただきたいというふうに思っております。自分たちに都合のいい資料を集めて、これはこれでいけると、そういうやり方では私は市民の皆さんが納得しないものと思います。　最後に、今年は大雪で各地で大変な被害、あるいは不便な生活を強いられている方がおられる中で、我々１年間を通じて雪の被害もなく、本当に住みやすい地域だと思います。また、鹿島開発先人のご苦労、そして犠牲の下に今私たちはこのように豊かな生活を送れるものと感謝を申し上げます。本当にこのすばらしい地域が遵法精神に則ったすばらしい神栖市で子どもたちに引継ぎができるよう、私もこれから頑張っていきたいと思います。この件に関しては、またこの議事録を精査して、矛盾する点、あるいは疑問に思う点はこれからも質問させていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時３０分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △額賀優君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　皆さん、改めましてこんにちは。　11番、額賀優であります。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。　寒さも和らぎまして、春の訪れを感じる今日この頃でありますが、コロナ禍の雪解けは見えませんで早２年、いろいろな行事の中止に季節感の薄い生活が続いておりますが、１日も早く日常が取り戻せることを心より祈念するものであります。そんなコロナ禍でも月日は流れ、３月は旅立ちの季節でありますが、別れの季節でもあります。ご指導いただきました執行部の皆様方の中にも退職を迎えられる方々と残念ながらお別れをしなければなりません。これまでいただきましたご厚情に感謝し、退職まで無事にご勤務いただき、これからも温かい目で神栖市をご指導いただきますようよろしくお願いをさせていただきます。　そして、２年間神栖市のためにご尽力賜りました政策監には大変にお世話になり、誠にありがとうございました。特にオリンピックキャンプ誘致、息栖神社、神之池のにぎわいづくり事業ほか、心より御礼を申し上げる次第であります。茨城県に帰られましても、たまには神栖市のことを思い出していただきまして、もし神栖市に関連する部署に就かれました際には、倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げる次第であります。このご時世で１度も懇親会をしなかったことが唯一の心残りでありますが、政策監の今後のご活躍を心よりお祈りしているものであります。　それでは、質問をさせていただきます。　今回の通告書中、発言の件名であります魅力ある誇れる神栖市は、市長の公約であります。前回の12月議会にてその内容をお伺いをいたしましたが、具体的な答弁はありませんでしたので、具体的な方策をお伺いさせていただきますが、まず特に重要な次世代のための経済政策であり、その中でも取りわけ鹿島臨海工業地帯、このコンビナートの将来を神栖市としてどのように考えているのか、質問をするたびに危機感が感じられませんで、とても心配が募りますが、まずはコンビナートの置かれております現状と直面する課題についてお伺いをさせていただきます。　そしてそれを具体的に申し上げれば、日本製鉄の高炉１基停止はもとよりでありますが、神栖市内の東部コンビナートにおきましても撤退が始まっているのではないでしょうか。政府の打ち出した2050年までの脱炭素化、カーボンニュートラルに企業として正面からの取組を諦めて、大手メーカーも石油化学部門の売却撤退を決める動きがあるようですが、現況をお伺いいたします。　地球温暖化の対応といたしまして、世界は脱炭素化に向かい、政府としましてもそれに追随するかじを切った中で、神栖市といたしましてはこの問題をどう考えているのか、前市長時代には水素の活用を重点施策に据えて、しかしながら今は消えてしまっているものでありますが、今後の水素社会の先駆けを捉え、素材産業であるこのコンビナートとして踊り場にある現状を転換する用途として、また一大水素基地とするための調査検討を行い、水素供給キャリアの誘致育成の考えはないか、お伺いをさせていただきます。　次に、知名度向上についてであります。　今回、当初予算の中で、観光振興事業においてフィルムコミッション事業につきましてかみすフィルムコミッションを市役所内にて直接運営していただくことになり、まずは心より御礼を申し上げる次第であります。個人的にはまさに苦節10年、その思いの中、感謝するところでありますが、ここに来ることが目的ではありませんで、ここがやっとスタートラインに立てたと思っております。どうか神栖市知名度向上、文化芸術度の向上のために優秀な職員の皆様により、この決断が神栖市のために大きく寄与することを心より祈念するものであります。市役所内にも映画、ドラマ、バラエティー等、フィルムコミッションに詳しい方たちも存じ上げておりますが、その方々にアドバイスもいただき、またフィルムコミッションの全国のトップランナーであります茨城県庁、茨城フィルムコミッション協議会とも連携を密にして、テレビ局、大手広告代理店等映像関連会社に広く働きかけ、運用の拡大を願うものでありますが、今後のかみすフィルムコミッションの施策をお伺いをいたします。　次に、芸術文化の向上についてであります。　先日、日本芸術院は新たに９名の新会員選出を発表いたしました。日本芸術院は、優れた芸術家を検証するための栄誉機関であり、会員は非常勤の国家公務員となり、文部科学大臣が任命権を持ち、会員の定員は120名。今回の発令により103名となり、会員以外の優れた活動を表彰する日本芸術院賞の授与を行っている。今回は対象分野の拡大があり、漫画家からちばてつや氏なども選出されましたが、特に世界的指揮者の小澤征爾氏、建築のノーベル賞でありますプリツカー賞受賞者の伊東豊雄氏の本県にゆかりのある２名も選出されております。小澤征爾氏は、水戸芸術館館長を務められ、伊東豊雄氏は現在建設中の水戸市民会館の設計者であり、水戸市の芸術文化の高さを改めて感じるところであります。　また、つくば市におきましては、竣工より約40年が経過するつくばセンタービルの改修工事について、つくば市議会において特別委員会を設置して議論がされております。つくばセンタービルは、水戸芸術館とともに世界的建築家、磯崎新氏の代表的作品であり、そのリニューアルについてエスカレーターの設置、動線の変更などについて、議会の特別委員会の中で議論されるということであります。世界に誇る歴史的な建築でありますが、その改修の内容について議会で議論するということについて、先ほどの水戸市とともに、芸術に対する意識の高さに敬意の念を禁じ得ません。私は１期目当初より、この神栖市を水戸、つくばに次ぐ文化都市にしたいと常々言ってきておりますが、水戸、つくばを超える文化都市にしたいとは到底言えないのはこのためであります。芸術文化に対する意識の違いは今のところ埋めるべくもありませんが、いつの日か文化芸術の面でもリスペクトされる神栖市建設のため、皆様方のご理解、ご尽力を心よりお願いするものであります。特に、担当部署の皆様方の建築行為についてのデザインに対する意識と設計の発注に対する手法が重要となり、それに対する市長の理解が大切であります。まずは市長に今年度の建築計画につきまして、その文化性、デザイン性の確保について意識、考え方をお伺いをさせていただきます。　そして、今年度はとても重要な計画が２つあります。息栖神社周辺整備のこの拠点施設の設計と、神之池休憩施設カフェ設計のこの２点の設計についてであります。　まず、息栖神社の周辺整備についてでありますが、今回、息栖神社周辺整備につきまして、全体のイメージ図が示されました。船だまりを回遊する計画と参道の整備、船だまり南側の柏屋さんから取得したもう一つの敷地の活用が示されており、期待ができるものとなっております。また、旧柏旅館跡地につきましては、敷地の間口いっぱいにひさしがかけられ、回廊的に大切なアイテムを入れていただき、良いプランとなっていると思いますが、このひさしの深さが重要であり、滞留できるスペースが必要と思われますが、今後これらのデザインのプラン、ディテールの設計が重要と考えますが、そのための設計者の選定方法及び設計条件、デザインの要求項目につきましてお伺いをさせていただきます。　次に、もう一つの大切な計画であります神之池の休憩所カフェについてでありますが、今後、桜など樹木の植栽の整備を進めるということで、その樹木の成長とともに、すばらしい公園となることが想像されます。そこにぽつんとたたずむこのカフェのデザインがこの公園のセンスを上げるか壊すのか、この休憩所の役割はとても大きいものであります。聞くところによりますと、カフェの営業は世界一のカフェチェーンの起用を考えていると聞き、とてもすばらしいことであると思います。全国各地に出店しているこの会社は、店舗デザインにも優れ、またその各地の特徴に合ったデザインを展開しております。特に、富山環水公園店、太宰府天満宮表参道店、京都二寧坂ヤサカ茶屋店、川越鐘つき通り店、沖縄本部町店、京都ＢＡＬ店及び旗艦店であります東京中目黒スターバックスリザーブロースタリー東京の７店のデザインが特に秀逸であり、担当者様におかれましては、スタバ担当者よりこれらの店舗の説明を受け、中目黒の店舗くらいは見ていただきまして、先方、施設開発担当者より提案を受けるべきと考えております。同様に、設計者の選定方法、設計条件、デザインの要求項目につきましてお伺いをさせていただきます。　そして、市長の公約とする「魅力ある誇れる神栖市の創造」であります。　市長には、本当にこれ、やっていただきたいというふうに思います。この言葉だけであれば、私も100％一致しております。市民のプライドに資する魅力ある神栖市、本当にお願いしたいというふうに思います。この「魅力ある誇れる神栖市の創造」につきまして、特に「魅力ある誇れる」の部分について、より具体的な説明を市長に求めます。　次に、市内県立高校の今後についてでありますが、まず、市内高校の県立高校入試最終志願状況をお伺いいたしまして、それに対する神栖市としての考察について説明を求め、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、最初に、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー利活用についてお尋ねをいただきました。　当市では、神栖市水素エネルギー利活用戦略を策定し、長期的には、水素エネルギーを軸とした新たな産業を創出することを目指すこととしており、事業者、学識経験者、行政等で構成される神栖市水素エネルギー利活用推進協議会を開催し、利活用モデルのコンセプトやシナリオについて協議、検討を重ねてまいりました。　水素エネルギーの利活用につきましては、課題も多く、燃料電池車の燃料としての利活用を当面の目標としているところでございますが、県内では水素ステーションがつくば市に１カ所しかなく、普及がなかなか進まない現状がございます。また、次の段階として国が想定している水素発電につきましては、国レベルで中長期的は技術開発が進められているところであり、実用化には相当の期間を要するのではないかと考えられております。このため、水素エネルギーの利活用につきましては、中長期的な視点で慎重な対応が必要であると考えております。　本年度は、経済産業省による県、鹿行５市、バス事業者、ＪＡなめがたしおさい、はさき漁業協同組合、波崎水産加工業協同組合などが参加した茨城県鹿行地域における水素利活用検討会が、市内にて計３回開催され、高速バスの燃料電池車化や１次産業などにおける当エリアでの水素の利活用について検討をいたしました。　今後は、市内に数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地していることから、再生可能エネルギーにより発電された電気を使用して水素を製造し、貯蔵するＰｏｗｅｒ　ｔｏ　Ｇａｓなどの技術開発状況を注視しながら、国・県、事業者と連携し、利活用の検討をしてまいりたいと考えております。　次に、「魅力ある誇れる神栖市の創造」についての質問にお答えをさせていただきます。　これからの４年間は、「魅力ある誇れる神栖市を目指して」をスローガンに、市民目線に立ち、私が目指す５つのまちづくりであります、市民の命を守るまちづくり、市民に優しいまちづくり、魅力あるまちづくり、教育力を高め、誇れるまちづくり、豊かな自然・環境を育むまちづくりに全力で取り組み、市政運営に邁進したいと強く思っております。　具体的には、最重要課題である地域医療体制の強化をはじめ、防災・減災対策による地域防災力の向上、まちのにぎわいづくり事業や地場産業育成による地域活性化、子育て日本一プロジェクトによる子育て環境や教育環境の整備促進など、市民の皆さんにとって真に必要な各種施策を、一体的かつスピード感を持って進め、市民の皆さんの安全・安心の確保と、魅力ある・誇れる神栖市の創造、当市のさらなる発展に向け、全身全霊で取り組んでいく所存でございます。　施策の一端を申し上げますと、まちのにぎわいづくり事業では、歴史ある息栖神社、市民の皆さんの憩いの場である神之池などの当市の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、当市への新しい人の流れを創出することを目指しているところでございます。将来的には各観光拠点施設のさらなる充実を図ることで、広域への周遊を促進させ、点から線、線から面への展開を狙い、神栖市のブランド力の向上、交流人口、定住人口の増加、商工業の発展につなげてまいります。　次に、豊かな自然を生かした産業の振興がございます。　農業や水産業を将来にわたって続けていけるように必要な支援を実施し、また、現在、茨城県と連携し進めておりますかんしょ栽培拡大の取組といった新たな産業の創出にも取り組んでまいります。　次に、子育て及び教育です。　現在、当市では、子育て日本一プロジェクトにより、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点におけるきめ細やかな施策、待機児童ゼロを継続できるために必要な施策や、かみす子育て住まいる給付金などの施策を実施しております。また、教育センター設置による教職員の技術向上、小・中学校プールの集約化による効果的・効率的な授業の実施、県立高等学校との包括連携協定による人材育成に寄与する支援体制及び生徒の通学利便性の向上の構築など、子育て及び教育を当市にとって重要な分野と捉え、意欲的に取り組んでおります。子どもたちを大切に育て、光り続けられるよう、子育て日本一プロジェクトや教育環境の充実を継続してまいります。　このほかにも様々な施策がございますが、今後も、雇用が確保され、人が交流し、子どもを生み育てやすい、安全・安心で魅力ある誇れるまちを目指し、地域の活力を力強く発展させるための事業を展開してまいります。　なお、その他の答弁につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、次世代のための経済政策と、かみすフィルムコミッションに関するご質問にお答えをいたします。　はじめに、当市のコンビナート立地企業の売却・撤退に関する現況等についてのお尋ねでございますが、当コンビナートに関連するものとしましては、まず、昨年４月に発表されましたＥＮＥＯＳ株式会社によるＪＳＲ株式会社のエラストマー事業の買収がございます。こちらは、ＥＮＥＯＳ株式会社が、業界最大手であるＪＳＲ株式会社の合成ゴム事業を買収することにより、自社の開発技術と融合し、今後、タイヤに求められる高い水準での安全性と経済性を両立した、次世代ニーズに応える製品の提供を可能にするためと発表をされております。　もう一つの大きな発表としましては、三菱ケミカルホールディングスが石油化学事業と炭素事業を分離し、今後、石油化学事業については、石油精製や同業他社との事業統合を模索していくとの発表がございました。突然の発表であり、同社の今後の動向を注意深く見守る必要があると考えておりますが、一方では、当コンビナート内においてＥＮＥＯＳ株式会社との共同によるプラスチック油化共同事業が進められるといった良好な状況もございます。この事業は、プラスチック製造サプライチェーン事業者として循環型社会の形成に貢献することをテーマの一つとし、廃プラスチックからリサイクル油を生成し、再製品化への循環を実現する事業であると伺っております。　当コンビナートの立地企業をはじめ、国内企業にとりましては、国が掲げる2050年を目途としたカーボンニュートラルの達成に向け、大きな転換期を迎えております。そうした中、茨城県の主導により行政と民間事業者が一体となり、次世代エネルギーの活用に対応した港湾となるカーボンニュートラルポート形成計画を策定し、次世代につながる新たな鹿島港の形成を目指すこととしております。　市としましては、今後も市経済の維持・発展のため、立地事業所はもとより、企業が新たな事業展開をする上で、生産活動が行いやすく、働きやすい環境を整え、産業の振興に取り組んでまいります。　次に、かみすフィルムコミッション事業に関するお尋ねにお答えをいたします。　当事業は、神栖市観光協会が、自主事業として平成24年度より取り組んできた事業でございますが、市が直接運営することにより活用の幅を広げることができるものと考えまして、本定例会に事業予算案を上程させていただいております。　今年度におきましては、直営に向けた準備作業といたしまして、市観光協会の協力を得ながら、運営ノウハウの継承のほか、ロケ地を活用した動画やガイドマップの作成、実際にロケに同行するなど、制作側との人脈づくりに取り組んでまいりました。　今後のフィルムコミッション事業の取組といたしましては、市ホームページ内へ専用サイトの設置やＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、ロケ地登録数や協力事業者数の拡大と、窓口の支援体制の充実に努め、映像制作会社や広告代理店等へ積極的にＰＲすることにより、ロケ実績の増加を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、芸術文化の向上及び市内県立高校の今後についてお答えいたします。　はじめに、公共施設の建築の文化性、デザイン性の確保等についてのお尋ねでございますが、公共施設については、その目的や役割に応じ種類が多岐にわたるため、施設ごとに整備方針も異なってまいります。　今後予定しております息栖神社周辺での拠点施設のように誘客を想定することから、デザイン性が重要な施設もあれば、波崎総合支所・防災センターのように、その機能を最優先に設計する施設もございます。　また、立地する場所によっては、周辺の環境や文化に配慮したデザインとすることも必要でありますので、それぞれの施設の整備方針に沿った形でデザイン性の確保を図ってまいります。　次に、息栖神社周辺での整備予定の拠点施設と、神之池緑地で整備予定の休憩施設カフェの設計方針や設計者の選定方法についてのお尋ねでございますが、息栖神社周辺整備の１つである拠点施設は、息栖地区の方々からのご意見等を受け、周辺の歴史や文化に配慮し、和を基調としたデザインで設計を進める方針でございます。　設計事業者の選定方法につきましては、ご質問のとおり、誘客施設としてデザイン性が重要であることから、公募型プロポーザルなど事業者からの提案を審査する形で選定することを検討しております。　神之池緑地整備の１つであるカフェの整備につきましては、募集要件において、店舗及び駐車場の設計、建設をはじめ、運営まで全てを一括で事業者に行っていただき、建物については、公園の雰囲気に配慮したデザイン・意匠とするとしておりますので、基本的には事業者の設計により進められることとなります。　次に、市内県立高等学校の入試志願状況と市の考察についてのお尋ねでございますが、はじめに、市内県立高校３校の令和４年度の最終志願状況につきましては、神栖高等学校普通科の志願倍率が0.88倍、波崎高等学校普通科が1.03倍、機械科が0.95倍、電気科が0.70倍、工業化学・情報科が1.05倍、波崎柳川高等学校普通科が0.42倍となっております。　また、市内県立高校３校の募集定員の合計は480人、志願者数の合計が381人となっております。　次に、市の考察についてでございますが、近隣市の鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市にございます全日制の県立高校６校の募集定員は合計で1,240人、志願者数は1,156人、千葉県香取市、銚子市の全日制の公立高校６校の募集定員は合計で1,320人、志願者数は1,292人と、どちらも募集定員に対し志願者数は足りていない状況で、昨年度も同様となっております。　このようなことから、人口減少や少子化などの影響もあり、周辺市の高等学校を含め、高校入学志願者の数は減少傾向にあるものと考えております。　なお、市内県立高校においては、特に波崎柳川高校の志願倍率が0.42倍と、他の高校よりも低く、ここ数年志願者数が低下していることを危惧しております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　登壇〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、まず、北公共埠頭の振興についてお伺いをさせていただきます。　鹿島港は、着工より約60年を経過しても、なお完成を見ることができません。国・県に要望していただきますと、需要の向上、取扱いの数量アップの要請が決まって返答されるということで、粘り強い要望とともに需要の向上に努力していかなければなりませんが、今後、神栖市として、コンテナ取扱量をさらに増加させるための課題は何と考えているか、まず、お伺いをさせていただきます。　また、ガントリークレーンが現在１基にて稼働中でありますが、２基に増設する可能性はないか、お伺いをさせていただきます。　そして、今後、神栖市として、鹿島港とコンビナート振興のために誘致を目指す成長産業の業種はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。　福島県小名浜港にて、現在、沖合人工島が建設されております。その人工島と埠頭を結ぶ927メートルの橋であります小名浜マリンブリッジも美しく、周辺の水族館でありますアクアマリンふくしまや、いわき・ら・ら・ミュウなどの観光地を引き立てるランドマークとして機能し、沖合人工島には今後、物流基地、立地企業の誘致を図ろうとしており、産業経済と観光資源の両方に寄与しているところでありますが、当市のコンビナートにも成長産業誘致のための沖合人工島及び埋立地を造成する考えはないか、またその可能性のあるエリアはどこか、お伺いをさせていただきます。　次に、市長の公約であります、「魅力ある誇れる神栖市の創造」についてお伺いをさせていただきます。　千葉県に流山市という市があり、現市長の登場、施策により劇的に市が変貌を遂げましたので、少々ご紹介をさせていただきます。　市長の名前は井崎義治市長、67歳。18年前の初当選、市長就任時は、流山市は３年連続の赤字でありました。市長の掲げた流山市のキャッチフレーズは「母になるなら流山市」であります。「子育てをするなら流山市」ではなく、「母になるなら流山市」、それは、女性に対して、子育てだけではなく、母として、一人の女性として仕事も社会活動も子育ても輝かせてほしいという願いを込めての、「母になるなら流山市」でありました。18年前、当時の流山市も、他市と同様に少子高齢化による人口減少にて財政悪化をしており、台所は火の車の状態での就任でありました。　流山市再生のため井崎市長がターゲットといたしましたのは、共働きの子育て世帯の誘致でありました。次代の少子高齢化対策として、共働きをしながら子育てできる環境の整備、それとともに進めたのが、家の近くで働ける場所づくりでありました。雇用の創出のため、常磐道流山インターに物流センターを誘致、東京ドーム20個分の敷地に国内最大級の物流施設、大手企業30社の物流部門を誘致して、一気に７千人の雇用を創出。その大半が流山市の子育てママとなりました。　そして、子育てのしやすさを極めてまいります。現在、市内保育所の数92カ所、送迎ステーションという送迎の中継基地を配置。送迎の煩わしさをなくし、仕事が遅くなっても、そこで預かってくれている。保育士の確保のため、給与のほか、流山特例手当４万３千円、住宅手当６万４千円、計10万７千円を市が独自に支給をしております。そして、保育園落ちたゼロ達成、市長の保育園に対する考え方は、保育園に入れないという状況は、流山市が住宅地選びの選択肢に入らないということであるという考えであります。流山市に家を建ててもらえれば、納税によりその事業費は賄えると言っております。この流山市や12月議会で申し上げました北海道の白糠町のように、一気にやってくれとは言いませんが、子育て日本一というのであれば、せめて保育園は全部入れていただきたいというふうに思います。　そして、井崎市長が打ち出したもう一つのキャッチフレーズが、「都心から一番近い森のまち流山市」、豊かな自然を残し、現在、公園の数300カ所であります。その結果、シニア世代も終の住処として移住。新規の商業施設、住宅の建設に土地面積の30％の植栽を要求しております。その代わりに住宅ローンの金利優遇10年間、植栽される代わりに剪定枝の無料引取り。それらの結果、日本中から、東京の近くに住むのであれば、流山市に住みたいというブランド化に成功したものであります。　メインターゲットを共働きの子育て世代にして、彼らに流山市を選んでもらうための必要な施策を次々に展開をしてきた。働きながら子育てができる仕組みづくりに力を入れてきた戦略が見事に結集したというものでありました。　そして、井崎市長就任前、３年連続赤字だった財政の立て直しが急務でありましたが、井崎市長が行った流山改革の主なものが３つあります。　まず、分厚い資料づくり禁止、総合計画600ページを100ページに短縮、職員の負担を減らし、本来の業務へ。力作、大作は要らないというふうに申し上げております。　２つ目は、会議時間の短縮のため会議は全て立ち会議、委託業者、課内とも業務時間の効率化、残業を減らし、３年で５億円の人件費削減をしております。　そして、最大の改革が、税収アップには人口増が不可欠ということで、マーケティング課の設置をいたしました。　この課で流山市が変わってきたわけでありますが、当初、ターゲットを絞る戦略に職員は猛反対。全く動かないため、民間よりマーケッター１人を公募して壁を突破。ここから怒涛の戦略。たまごクラブなど子育て世代雑誌に流山市記事広告、東京のＪＲ・私鉄駅に「母になるなら流山市」のポスター、３メートル掛ける２メートルの目立つものを設置。そして、転入者増により税収を190億円から303億円に増収、６割の増収としております。　ちなみにマーケティング課の看板の下には、シティセールス事業及び市の知名度、イメージ、ブランド力の向上に関する窓口というふうにありました。市長就任時より公用車廃止、自転車通勤。　どうか石田市長には、神栖市のためにいくらか参考にしていただきたいというふうに思うわけであります。石田市長、大人に与えられました特権はカンニングが許されるということであります。全国には成功している例が調べれば山ほどあります。どうか視察、カンニングさせていただきまして、石田市長の掲げた公約はせめて達成することをお願いするものであります。　それでは、次に、県立高校についてお伺いをさせていただきます。　今回の県立高校入試志願状況につきまして、市内高校が危険水域に入ってきたと思われますが、神栖市としての考えと、その対策についてお伺いをさせていただきます。　また、本年中に２つの選挙がありますが、県立高校での期日前投票所の設置の予定についてお伺いをさせていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　額賀議員の２回目のご質問のうち、私からは、鹿島港及び産業の誘致に関するお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、北公共埠頭のコンテナ貨物取扱量を増加させるための課題についてのお尋ねでございますが、市ではコンテナ貨物取扱量増加のため、平成27年度より茨城県、鹿嶋市、埠頭荷役会社等との共同により、鹿島港コンテナ貨物集荷促進事業としてコンテナ貨物への助成事業を実施しております。　定期航路でのコンテナ貨物取扱量は、20フィートコンテナ換算で、平成28年度の3,889コンテナから、令和２年度は9,842コンテナと約2.5倍の増加となっております。令和３年度におきましては、コロナ禍による国際的な海上輸送等の遅延状態が続き、物流コスト増加の影響により、鹿島港のコンテナ貨物取扱量も大幅に減少しております。物流環境の早期正常化を期待するとともに、今後も振興事業を積極的に展開し、鹿島臨海工業地帯並びに鹿島港の発展と整備促進に取り組んでまいります。　次に、ガントリークレーンの増設の可能性についてのお尋ねでございますが、現在、北公共埠頭におけるガントリークレーンは１基のみの設置となっております。現状では、自然災害等により故障が発生した場合は荷役作業が停滞する状況にあり、茨城県に対し、当該設備の増設について継続的に強く要望をしているところでございます。整備には多額の費用を要するため、容易には進展しない状況ではございますが、当該設備の増設は、北公共埠頭の安定かつ円滑な荷役業務には必須であるものと考えておりますので、今後も継続的に要望を行ってまいります。　次に、今後誘致を目指す成長産業の業種は何かとのお尋ねでございますが、鹿島臨海工業地帯内においては、近年、再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電事業所の進出が続いております。また、当市の南海浜地区や銚子沖で予定されている洋上風力発電事業におきましても、鹿島港が基地港として利用される予定であることから、関連産業の進出にも期待をするところでございます。　世界的な脱炭素や循環型社会への取組から、このような再生可能エネルギー関連産業や、水素・アンモニアなどの新エネルギー産業が拡大しており、さらには脱炭素化への技術開発も進められております。また、茨城県においてもＡＩなどの成長分野の本社機能を県内に移転する場合の支援などを今年度から行っております。　このような流れの中、市といたしましてもカーボンニュートラルに向けた新たな事業や、ＡＩやＩｏＴなど成長分野の誘致について、茨城県及び関係機関と連携しながら進めていかなければならないものと考えております。　次に、産業誘致のための沖合人工島の検討及び可能性のあるエリアについてのお尋ねでございますが、沖合人工島の整備には、莫大な費用を伴うことが想定され、福島県小名浜港における人工島の整備を例に挙げますと、国による事業となっております。　沖合人工島は、鹿島港港湾計画におきまして、以前、計画されておりましたが、平成19年の改定時に削除された状況となっております。　工業団地の造成等につきましては、今後の社会、経済、産業の動きの中で、茨城県との連携により適時、的確に判断をしていかなければならないものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　額賀議員の２回目の質問にお答えいたします。　市内県立高校の入学志願者数の低下による当市の考える対策についてのお尋ねでございますが、県立高等学校の設置者は茨城県教育委員会であり、その対応等は基本的には県で行うものですが、当市は未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めるため、県内では初となります市と市内県立高校３校との包括連携協定を締結し、本協定に基づきまして、神栖市高校生キャリア育成支援金や神栖市スクールバス運行支援事業補助金を今年度より開始しております。　さらに、市内県立高校３校の卒業を予定し、学校内外の活動において、学校や地域に貢献し、卒業後も活躍が期待できる市内在住の生徒を対象にした、こちら仮称でございますが、人材育成支援金につきましても令和４年度予算に計上させていただいております。　これら包括連携協定に基づく施策は、今年度スタートしたところでありますので、今後その効果等について、市内高等学校と連携・協力して、確認・検証を行いながら、より良い取組となるよう進めてまいります。　また、市内高等学校においても近隣の中学校を対象とする学校説明会の会場を令和２年度からかすみ防災アリーナに変更し、参加者、特に保護者の参加が大幅に増えるなど生徒確保に向けた取組を工夫して行っていると伺っております。　今後も包括連携協定に基づき市として可能な範囲の中で、地元高等学校の魅力ある学校づくりに向け応援してまいりたいと考えております。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは額賀議員の２回目のご質問のうち、県立高校での期日前投票所の設置についてのお尋ねにお答え申し上げます。　昨年10月に行われました衆議院議員総選挙で、県内では日立市と稲敷市の２市において、高等学校に期日前投票所を設置しており、学校側との調整、具体的な開設時間や設置場所、反省点などについて当該選挙管理委員会への聞き取りを行っております。　今後は、日立市や稲敷市の事例を基に、市内３校の高等学校に対しまして、校内に期日前投票所を設置するにあたっての調査を行い、今年予定されております参議院議員選挙及び茨城県議会議員選挙において設置できるか、検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席から発言を許可いたします。　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　質問者席へ移動〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、まず、市内高校につきましてお伺いをさせていただきます。　ただいまの答弁で志願者数の定員に対する割合も答弁いただいたところなんですけれども、それが例えば神栖高校なんかは１に近いわけですけれども、もともと両校とも８クラスあったものが、今４クラスになって、それでも定員に満たない。柳川にあっては５割にも満たないということで、非常に心配しているところであります。　これまで市内高校２校に関しまして心配をして質問をしてまいりましたが、今回の入試志願状況の数字にとても衝撃を受けたのは私だけでしょうか。夏の全国高校野球選手権大会茨城県大会決勝に進出して、甲子園に手の届くところまで行った高校が野球部の強化どころか、高校の存続まで危ぶまれるものではないでしょうか。大丈夫なんでしょうか。これでもまだ県のすることだからという答弁になるんでしょうか。　もちろん包括連携事業は現場にとってはありがたいものであると思います。キャリア、人材育成資金、スクールバス支援、しかし、これは補助的なものでありまして、根本的な施策、解決にはならないと思いますが、12月に答弁いただいたものを読ませていただきますと、「これらにより優位な人材の市内外での活躍を促進することにより、市内県立高等学校３校の活性化及び魅力と活力ある学校づくりの推進を図るための支援制度を行ってまいります。今後とも高校、地域、行政が連携しながら、地元高校を魅力ある学校づくりに向けた支援体制の構築に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。」というふうな答弁の内容でありました。　これで、魅力が上がるのかどうかというのは私には甚だ疑問でありますけれども、これ、本当に協議を進めているんでしょうか。そして、どのような高校を目指すものなのか。その前に、これ、高校がなくなってしまうんじゃないでしょうか。石田市長の答弁におかれましては、高等教育の市外流出防止について、市立化として進学校の設置の質問に対しては、10億円の予算と労力の負担が大きくなるからできない。石田市長が市長の間は、県立３校で魅力を高めてやっていくというふうな答弁でありました。　お金の問題なんでしょうか。それから、手間がかかるからというのには、私は本当に驚いてしまったところであります。もう一度、これ、再考をして、もう非常に喫緊の課題となっていますんで、よろしくお願いをしたいと思います。　また、中高一貫校の可能性につきましては、できない理由をたくさんお伺いしまして、ここでは割愛しますけれども、しかしながら、お聞きしたいのは、どうしたら神栖市の市民のプライドにも資する魅力ある高校ができるのか、どうしたら卒業生の半数、400名の流出を防ぐ進学校ができるのか、それらをお聞きしたいところでありましたが、とても残念でありました。方策と危機感が全く欠如していると言わざるを得ず、市長の在任中は成り行き任せということになるんでしょうか。　そして、特に残念でありますのは、茨城県におきまして中高一貫校が配置される際に、神栖市は全く蚊帳の外で、情報もありませんでした。しかし、さらに残念なのは、その後、中高一貫校の誘致について茨城県に働きかけているのかということであります。　市内高校に対して施策意思のない神栖市にて、柳川高校を救う方法は中高一貫校の誘致が一番手っ取り早い方法であります。それができれば、もう一度柳川高校の開校時の魅力は取り戻すことができるのではないでしょうか。もちろん根本的な施策を講じればいいんですけれども、もう今こうなって一番手っ取り早くやるには、それがいいんではないかというふうに考えているところでありますので、石田市長に中高一貫校誘致の考えはないか、お伺いをさせていただきます。　次に、神栖市の知名度向上につきまして、繰り返しになりますが、神栖フィルムコミッションの運営につきまして、市役所内に移していただきましたことは、本当にありがとうございました。　具体的な施策は多岐にわたると思いますが、差しあたって担当者の皆様方には「甦る大地」、「さらば愛しき大地」の日本鹿島開発を舞台とした作品は、市長確認していただきまして、今後、チャンスがあれば、これに続く作品を誘致していただき、３部作として完結を目指してほしいものであります。　また、以前当市におきましてロケが行われました特攻隊「桜花」を題材といたしました映画「サクラ花～桜花最期の特攻」につきましても、市民が視聴できますように図書館に備えていただきますようお願いをするものであります。　神栖市の知名度向上のため、また、バラエティー番組にも積極的にトライをしていただきまして、まずは神之池の水を抜く作戦などを働きかけていただきたく、重ねてお願いを申し上げる次第であります。　そして、懸案でありましたまちのにぎわいづくり事業、息栖神社と神之池の周辺整備に関しましては、今回イメージ図が示され、一定の進捗が得られ、期待できるものとなっております。しかしながら、今後の作業を外しますと、事業の価値は一気に失われてしまいますので、プランニング、ディテールの設計、使用する素材の決定に関しまして、ご尽力をお願いするものであります。　まずは、設計者とその選定方法、設計要求条件の策定が重要となります。実績のある設計者の選定につき、プロポーザル以上の選定方法が用いられると思いますが、拠点施設の設計など、設計協議、コンペなどの検討も一度お願いをしたいというふうに思います。　そして、１つ大事なお願いでありますが、今回提示いただきましたイメージパースにつきまして、ぜひ早急に現場に提示をいただきたい。それは参拝者、利用者に今後の事業に期待を膨らませるものであり、特に寺社仏閣などは一度訪れましたら満足して、なかなかリピートがないものでありますが、事業の完成予定図等により、もう一度来訪の動機づけになると思われますので、少し大きめのパースにてお願いをするものであります。　そして、息栖神社、神之池周辺の整備の道筋が見えてきたところで、次なる観光、にぎわいアイテムは港公園だというふうに思います。　これだけの壮大なロケーションと誕生の物語を持ちながら、生かされてはおりません。それどころか、特に港公園の主軸、ランドマークとなる展望塔などは今改修の手を入れないと手遅れとなり、解体の決定がされる心配も急とは言えないというふうに思います。　茨城県より神栖市が指定管理を受けながら閉館中ということで、早急に改修に着手するための働きかけはしないとなりませんが、ただ、改修するだけではなく、港公園全体のにぎわいづくり、観光コンテンツとしての計画提案も並行して行いながら、茨城県と協議の上、魅力的なものとするべきであります。　具体的には、船だまり前売店を飲食施設、カフェなどの休憩施設といたしまして、周遊船につきまして、夜景ツアー、釣り船どの検討、フェリー定期航路の模索、帆船など引退船の係留展示など、また、神栖市はビジネスホテルの需要につきまして、あと二、三棟は可能という話も聞くところであります。公園周辺への誘致など、目指すべくはミニ横浜港山下公園、ミニ神戸港ハーバーランドとして単なる建築物の老朽化の工事にとどまらない観光拠点としての計画検討をお願いするものであります。　私たち神栖市は岩上二郎知事によりまして、この鹿島開発を計画、執行していただき、貧農時代から解放され、現時点ではいくらか裕福な地域として存在、生活をさせていただいております。しかしながら、これら鹿島港、鹿島臨海工業地帯、県立高校、港公園、セントラルホテル、多くのインフラは与えていただいたものであります。そして、それらは世代の変化、耐用年数の到来ととともに運用使用に耐えられない、時代にそぐわないものとなりつつあります。　そろそろそれらを私たち自身の手で次の時代に通用するものへつくり変えていかなければならないのではないでしょうか。与えていただいたものが古くなって壊れてしまったから仕方ないでは済まされないし、あまりに情けないものであります。　私たちが考えて、ポスト鹿島開発なのか、ウィズ鹿島開発なのか、第２の鹿島開発を起こし、向こう50年、100年持続可能な鹿島港コンビナートへシフトしなければならない、これは神栖市にとって何よりも重要なことだというふうに考えるところであります。　特に、石田市長におかれましては、細かい施策は差し置いていただき、部下に任せて、次世代のための経済政策、コンビナートの再生のためにカーボンニュートラルの実現を成し遂げていただきたい。世界情勢、政府の方針転換、立地企業の動向からすると、状況はとても差し迫っております。石田市長はどう認識されているのか分かりませんが、カーボンニュートラルとはこの地域のための狭い意味で申し上げれば、地球温暖化の話や気候変動の話や政治問題ではなくて、産業振興の話であり、ビジネスの話以外の何ものでもありません。　立地企業の商売ができなくなる、市場から締め出される、既存産業が詰んでしまうことのダブルパンチがやってくる。どっちに行くかの話ではなく、どうやって成し遂げるかであり、そのために民間資金をどう呼び込むかであり、この地域のビッグビジネスにできるかどうか、ここを外さず捉えられれば、とても大きなチャンスであります。　どの水素供給キャリアを連れてくるのか、どこの敷地に連れてくるのか、一大供給基地を造って、もう一度再生を図っていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。そして、立地企業の脱炭素化のシフトに成功すれば、それだけで大きな経済効果となり、向こう50年、100年持続可能なコンビナートに再生できるのではないでしょうか。　会社の社長といいますのは、会社の稼ぎ、食い口を持ってこられる人でありまして、利益を上げられて社員を食わせられる人が社長であります。市長は社長でありますので、どうか、この４年間、ロードマップを作成されて、コンビナートにも時間がありませんし、石田市長の４年も短いものであります。調査、計画、検討の上、実行を心より期待するものであります。　それを成し遂げることが石田市長の言う「魅力ある誇れる神栖市」実現をすることになると思います。ご尽力を心から願うものであります。　最後に、このコンビナートの経済効果を生むための脱炭素化の具体策、そのための水素供給キャリアの誘致につきまして、石田市長の考えを伺いまして、令和４年第１回定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　額賀議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず先に、市内県立高の話題になりましたので、そちらのほうからお答えをさせていただきたいと思います。　午前中の高橋議員の議論もありましたので、それを踏まえながらお答えをさせていただきたいと思います。　中高一貫校教育という今、切り口でお話をいただきましたので、もうご存じかもしれませんが、３年ほど前に県のほうで中高一貫教育という、そういう方針が示されました。高校の名前を上げますと、進学校がほとんどです。水戸一校、日立一校、土浦一校、鉾田一校、水海道一校、下妻一校ということで進学校なんですね。近隣でいいますと、鹿島高校、そして、鉾田一校ということで、水戸一高とか土浦一校は私の記憶では80名の枠で、いわゆる中高一貫教育は中学校受験なんですね。鉾田一校、鹿島高校は40名ですけれども、その中で受験をされて高校に入ります。その他の方はやっぱり高校受験がありますので、中高一貫教育に入れた方は、高校受験ありませんから、そのまま大学進学へしっかり準備ができるという意味もあって、中高一貫教育の推進が始まったということなんですね。　県のほうで残念ながら、神栖市の高等学校をその中に入れてもらえなかったと。どんな状況だか私は分かりません。誘致活動しなかったと私に対する今、批判がありましたけれども、今の例えば子どもさんを持つ親御さんからの目から見て、市内の高校で進学がすごく成績がいい高校があれば、水戸一高、日立一高、鉾田一校のように、やはり中学受験でそこから子どもたちの能力を伸ばしていこうと、教育をしっかりやろうということになるんでしょうけれども、今、例えば市内の高校に県立中学校を40名枠で県がつくらなかったということは、進学をしていく上で、やはり保護者の皆さん選択自由ですから、そういう中で高校選びますよね。その辺は実際よく考えていただきたいと思います。　私は、選択の自由があって、高校選びがありますから、今は県立高校と茨城県では初めて包括連携協定を神栖市は１年半ぐらい前に結びましたので、私は魅力ある高校づくりで県立高等学校の３校の校長先生、本当に熱心で私のところにも来ていただきました。何とか市と連携して、すばらしい魅力ある高校にしたいんだということがありました。私もぜひ３校の先生方には進学校にしてもらいたい、また、部活を強くしてもらいたい、また、その他の活動も、周辺から見ても認めてもらえる、そういう高校づくりが必要でしょうということを県立３校の先生方にもお願いをしました。それがスタートしまして、まだまだいろんなことを今から進めてまいりますので、今、県のほうは非常に困っていると思うんです。先生方も一生懸命やっていますので、私も実はかねてから心配していました。というのは、先ほど額賀議員からもありましたように、どんどん学級減になっていったんですね。歴史的に見ても。　私が県議会にいたときも、やはり学級減になっていました。ここに来て学級減になると、統廃合の対象になっちゃうんですね。それが県のほうでは非常に今危惧しているところですので、それを例えば市がお願いを受けて、市立で、じゃ、やろうということになったときに、じゃ本当にあの立地はどうなのか、教員、先生方は集まるのか、予算だけではない問題がいろいろありますので、それで、午前中の高橋議員の質問にお答えをしたわけです。　もう少しいろんな議論が必要でしょうと、この後ですね。そういう教育に対して議会の皆さんと議論を重ねてまいりたいと思いますので、その中高一貫教育についてはそういう状況の中で、もう少し今の市内３校の中で、状況づくりを重ねながら、時間をかけて中高一貫教育になっていけるまで、学校の中に先生方にご努力をお願いしたいと思います。私も心配をしている一人でありますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。　また、鹿島港のお話の中で、将来のお話が少しありました。そこは答弁書用意してありますので、最初に水素エネルギー関連事業者の鹿島港への誘致についての質問をいただきました。カーボンニュートラルに伴うエネルギーの転換、事業者を含め社会に大きな変革をもたらすとともに、新たなビジネスチャンスを生むものと考えております。　そのような中、水素エネルギーにつきましては、国は2050年にカーボンニュートラルを実現するため水素・燃料電池ロードマップを策定し、また、グリーン成長戦略において、重点技術分野として位置づけて、水素コストの低減及び水素エネルギーの利活用を目指しております。水素サプライチェーンの構築につきましては、水素エネルギーの利活用を検討していく中で、国や県、事業者と連携しながら可能性を模索してまいります。　その他の質問につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　額賀議員の３回目の質問にお答えいたします。　息栖神社周辺整備において、整備予定のイメージパースを描いた看板を設置する予定はないかとのお尋ねでございますが、息栖周辺整備拠点施設の建設を予定しております旧柏屋旅館跡地につきましては、空き家の解体が終了し、現在は空き地となっております。今後、この場所へ建設予定の施設について、来訪者等に周知、ＰＲが行えるよう、また、昨年度実施いたしました整備計画の意見募集において、息栖地区の方から同様のご意見も頂戴しておりますので、施設のイメージパース等を記した看板を設置する予定でございます。　私からは以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木義明君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、５番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、５番、佐々木義明です。　ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和４年第１回定例会の一般質問を行います。　今定例会も含め再三一般質問で申し上げているように、コロナ感染は新種のオミクロン株の爆発的な広がりを見せ、３月２日時点で日本全体の感染者は約515万人を超え、死者は２万４千人に達しております。本県に例えると、感染者の数は茨城県の総人口の1.8倍になり、亡くなられた方は鹿行地区の一つの市が丸々のみ込まれるような勢いです。尊い命を失った方々にはご冥福をお祈りいたします。　また、テレビや新聞紙上で騒がれ、気がかりなのは経済です。年明けから食品の値上げが始まり、ガソリンをはじめ、電気料金、食料加工品等食生活にも影響が出始めております。それに輪をかけるようにロシアによるウクライナ侵攻もあり、さらなる石油の高騰やコロナによる輸入制限から材料の調達がままならず、品不足によるの販売の縮減や、材料の上昇から３月以降も価格の改定をする動きがあり、消費物価がさらに上がると言われております。　３年目を迎えたコロナ対策は、現状問題なく、市民に寄り添い、生命と財産を守るため行われているのか、行政上やることはいろいろあるとは思いますが、まず、この国難を克服するため、思い切った施策が取られていると思います。　神栖市は何のために健康都市宣言をしているのか。コロナ感染は健康そのものではありませんか。次の７波、８波が来るか分かりませんが、市独自の抜本的な政策が望まれ、政治決断が望まれていると私は思います。そのようなことから、１回目の質問をしたいと思います。　最初に、コロナ第６波の現状として、はじめにワクチン３回目の接種状況及び対応についてお伺いします。　コロナウイルスはオミクロン株に変種して第６波となり、５波のデルタ株より感染力が高まり、本県も含め爆増し、まん延防止期間の再延長を国へ要請しました。また、６波で亡くなる方も多く、原因としては、65歳以上が３回目のワクチンを打っていないため、ワクチンの効果が薄れているとの指摘もあり、２月末時点現在で全国の１日250人以上が亡くなっている日もあります。　そこで、次についてお伺いします。　まず、65歳以上及び64歳以下の方の３回目の接種についてお伺いします。　それから、医療従事者及び学校関係の接種状況についてもお伺いします。　また、接種を一度もしていない初回接種の状況についてもお願いします。　さらに、ワクチン接種補充員の登録人数及び現状についてもお願いいたします。　次に、コロナ禍学校生活の状況として、授業の様子や部活、行事等の現状についてお伺いします。　４波や５波のときとは違い、感染力の強いオミクロン株は、傾向として若者から児童生徒が多く感染しているため、教育現場は混乱していると伺いました。試験や卒業シーズンを迎える時期になっても感染は止まらず、県内複数の教育委員会によっては、中学校３年生を対象に臨時休業期間を設けたり、登校せずオンライン授業の自宅学習を受験前の１週間したとの記事も目にしました。　そこで、次についてお伺いします。　１月から２月のオミクロン株のまん延防止期間の授業などの様子について、リモート、分散登校、給食の状況、部活動、行事等の様子についてお伺いいたします。　次に、市の魅力アップについて、まちづくりにぎわいプランについてお伺いします。　まちのにぎわいづくりプランは、平成27年に作成した神栖市人口ビジョンの構想から、新しい人の流れをつくることを目的に、東国三社で名高い息栖神社を周遊の起点に魅力を発信し、にぎわいづくり人口を増やし、地域の活性化を狙うとともに、将来的に移住につなげたいとの構想により行う事業だと思います。今回提出された計画は、周辺住民の民意に沿ったものになっているのかと思います。　そこで、質問ですが、まちのにぎわいづくりプランの基本的考えについてお伺いします。　次に、空き家対策の現状として、市内空き家状況及び現状の対策、課題等についてお伺いします。　市内において、空き家は年々増えている状況で、建物以外にも樹木、ブロック塀や瓦、トタンなど台風や地震の影響で崩れ落ち、飛ばされそうな現況を見ることが増えてきました。市民が生活する環境の中で、大変危険な状態があります。　そこで、次についてお伺いします。　市内における空き家と特定空家等の件数及び現状における空き家や特定空家の対策と課題についてお伺いします。　これで、１回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは最初に、まちのにぎわいづくりプランの基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。本プランは、その名称のとおり、当市のにぎわいを創出し、新たな人の流れをつくるための取組や、整備方針などを定めるために作成をしたものでございます。　観光客の増加による交流人口の拡大だけでなく、当市に住む方も魅力を享受できるような環境を目指し、当市の来訪目的として上位に来る東国三社の１つである息栖神社や市民の皆さんの憩いの場であります神之池周辺について主に検討をしております。　本プランの内容といたしましては、本年度策定予定の息栖神社周辺整備基本計画と神之池緑地整備基本計画の指針となっており、それぞれの課題とその課題の解決のための方針等をまとめたものとなっております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　佐々木議員の１回目の質問になります。　コロナ禍学校生活の状況、授業の様子、部活や学校行事等の現状についてお答え申し上げます。　特に、オミクロン株による１月から２月にかけてのまん延時期における学校の授業などの様子についてのお尋ねでございますが、小学校につきましては、通常授業、分散登校、リモート学習の３つのスタイルで対応してまいりました。　まず、１月に入って、新型コロナ感染予防対策の対応に基づき、いわゆる手洗い、うがい、マスクの徹底、そして、換気の徹底、そして、身体接触等のなきようの教育課程の編成と、そういった様々な対応と取りながら通常授業を行ってまいりました。　１月26日、県からまん延防止等重点措置の適用とともに、学校における対策強化の要請を受け、本市としましては、１月31日から２月10日までの期間は密を避けるための分散登校を主としながら、各家庭の負担を考慮し、給食を提供する対応を取りました。給食につきましては黙食とし、そして、グループでの食べるということでなく、孤食として食べております。そういうようなことで、子どもたちには大変不便をかけておりますが、徹底した中で進めております。分散登校におきましても、事故なく、落ち着いた学校生活を送ることができていたと聞いております。　その後、感染状況を注視しつつ教育活動を進めておりましたが、２月８日、県から対策の延長、より強い対策の要請が出されたことを受け、本市では、２月14日から２月25日までの期間は、児童の分散登校を取りやめ、臨時休業とし、学びを止めないためにタブレット端末やプリントなどを活用したリモート学習中心のカリキュラムに変更いたしました。昨年８月から９月にかけての経験を生かし、スムーズにリモート学習を行うことができました。　しかしながら、２月18日、県から感染状況による学校の対策緩和を受け、２月21日から２月25日までの期間は午前授業へと変更しました。　なお、給食につきましては、再開に準備等かかりますので、残念ながら提供はできませんでした。しかし、現在、小学校では、ほぼ通常日課の学校生活を取り戻しつつあります。　次に、中学校につきましては、１月26日の要請で部活動の自粛が求められ、１月27日から２月20日までの期間は部活動を全て中止としました。また、スポーツ少年団の活動も中止としました。現在は、練習試合や交流などは自粛しつつ、通常の活動や県内大会は可能な限り感染症対策を行って実施できるようになっております。　学校行事につきましても、まん延防止等重点措置により規制が出されましたので、多くの中学校で、スキー宿泊学習を中止や延期する対応をさせていただきました。現在は、学校の対策緩和に伴い、感染対策を徹底しながら実施を進めているところでございます。　また、卒業式や入学式につきましても、人数制限や時間短縮などの対策を取りながら、現在、実施に向けて計画を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　大滝紀子君　登壇〕 ◎福祉事務所長（大滝紀子君）　私からは、佐々木議員のご質問のうち、ワクチン接種についてお答えいたします。　はじめに、65歳以上及び64歳以下の方への３回目の接種状況についてのお尋ねでございますが、当市では、２月末までに、令和３年３月から９月までに２回目接種を完了した高齢者及び64歳以下の方、約５万2,600人に接種券を送付し、予約及び接種を開始しております。　国の前倒しの方針に従い、令和４年３月以降は、高齢者は２回目接種完了から６か月、64歳以下の方は７か月以上経過後の接種としておりましたが、ワクチンの供給状況や接種体制及び予約状況により、既に２月中旬からは接種対象者全ての方において、２回目接種完了から６か月以上経過後に接種ができるよう、さらなる前倒しをし、早期のワクチン接種に努めております。　３回目接種を終えた方の人数につきましては、令和４年３月１日現在、65歳以上の方は１万3,694人、64歳以下の方は4,901人で、合計１万8,595人となっております。　また、65歳以上の方につきましては、２月末時点で３回目接種対象となっている方の約87％が接種を完了している状況でございます。　次に、医療従事者及び学校関係者への接種状況についてのお尋ねでございますが、医療従事者につきましては、令和３年12月３日に接種を開始し、概ね１月末で2,193人の接種を完了しております。また、教職員、保育士等のエッセンシャルワーカーにつきましては、既に２月から予約が取れている方に加え、大規模接種の２月中旬以降の予約の空き枠を利用して早期に接種ができるよう、学校や保育所等と調整をしまして、市内に勤務する約450人のエッセンシャルワーカーの優先接種を実施しております。　次に、初回接種をしていない方への対応についてのお尋ねでございますが、毎月、新規接種対象者となる12歳年齢到達者に加えまして、未接種者の方の予約枠を設け、受付をしております。また、県内の大規模接種会場においても、２月下旬から未接種者を対象としたワクチン接種を実施しており、茨城県専用の予約フォームから予約が可能な状況となっております。　次に、ワクチン接種補充員の登録人数及び状況についてのお尋ねでございますが、２月１日から「いばらき電子申請・届出サービス」により市民等から補充員を募集し、ワクチン接種で欠員が生じた際に、貴重なワクチンを無駄にしないため、代わりに接種をお願いしております。３月１日現在で235人が登録をし、既に200人の方を補充員として充てておる状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の空き家対策の現状のうち、空き家の適正管理についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、市内における空き家と特定空家の件数についてのお尋ねでございますが、令和２年度に実施した空き家等実態調査では、1,539件の空き家を把握し、そのうち、市が認定した危険な状態である特定空家等の件数は26件でございます。　次に、現状における空き家や特定空家等への対策と課題についてのお尋ねでございますが、空き家の発生予防対策としましては、高齢者便利帳へ各種相談窓口の案内を掲載し、相談体制としまして、弁護士会、司法書士会、不動産鑑定士協会等の専門団体と連携した協議会によるネットワークを整備しております。　また、周辺の生活環境の保全に著しく有害となる管理不全状態な空き家や特定空家等の対策につきましては、令和３年度より空き家解体支援事業補助金を創設し、所有者の自主的な解体を促進するため、解体する経費の一部を補助しております。　現在の課題につきましては、空き家の所有者等の管理意識を高めることと、行方不明や相続放棄など様々な理由で管理不全状態になった空き家と特定空家の所有者などへの指導による早期改善が困難な状況となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、佐々木議員の空き家対策の現状のうち、空き家の利活用についてお答えいたします。　市内の空き家のうち、利活用できる期待度の高い空き家は、実態調査により629件でございます。これまで個人が居住を目的として所有してきた空き家を対象とした空き家バンク制度を実施してきたところでございますが、所有者への意向調査では、どのように登録したらよいか分からないという回答が多くございました。　空き家の利活用につきましては、空き家等の所有者と利用したい方とのマッチングの場を提供する空き家バンクの登録件数を増やすことが肝要であることから、空き家バンク制度の概要等の周知に努めるとともに、今月13日の日曜日には、オンラインではありますが、空き家コンシェルジュを講師に招いて、空き家対策セミナーを開催いたします。このような機会に、市内に空き家を所有されている方などを対象に、空き家のリスクとその対処方法について理解を深めていただくことで、空き家の発生を抑制するとともに、利活用を促進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０６分 △再開　午後３時２０分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　登壇〕 ◆５番（佐々木義明君）　それでは、２回目の質問をしたいと思います。　はじめに、コロナ第６波の現状として、５歳から11歳のワクチン接種の対応についてお伺いします。　感染力の強いオミクロン株は、並行して若年層に感染が広まっております。ワクチン接種の未接種が原因とも思われ、当市でも１月から２月末にかけて低年齢化の様相が出始め、園児の感染が112名となり、保護者の立場から早急な接種が必要と感じております。　そこで、次についてお伺いします。　５歳から11歳のワクチン接種については、接種券をいつ頃配送し、接種開始はいつ頃になるのか、どのような機関や場所で受けるのか、２回目以降はどの程度の期間を設けるのか、また、ワクチン接種はどんな種類になるのかお伺いします。　情報提供があった部分もありますが、改めて詳細をお示しください。　次に、コロナ禍学校生活の状況として、いじめ・不登校の状況についてお伺いします。　先ほど、コロナ禍学校の様子をお伺いしましたが、国や県の動向や感染状況を踏まえ、対策を取り、できるものとできないものを判断し、学校運営にあたっていることが分かりました。　しかし、コロナ禍においては、いじめは拡大しているのではないか、感染者に対し、嫌がらせや誹謗中傷はないのか、気になるところです。　また、非日常的に休みがちな児童生徒が、まん延防止等措置によってさらに拡大しているのではないか心配になります。　そこで、次についてお伺いします。　コロナ禍に起因するいじめ・不登校については、どのような状況なのか、コロナに罹患したことで児童生徒がいじめられる等、差し支えない範囲で結構ですので、事例も含め、ここ数年の推移から人数等も含め、お伺いします。　次に、市の魅力アップとして、にぎわいづくりに対する考えや課題についてお伺いします。　先ほどお伺いしたように、市の資源を活用することでにぎわいを創出し、人口及び交流人口の移住を含めたプランで事業をしようということですが、プランに市民の意見をどのように反映したのか、また、今回のプランに、息栖神社の周辺に居住する市民の意見はどうであったのかお伺いします。　それから、神之池緑地において現在予定している設備以外に幾つかありますが、その施設はこれからどのように活用するのかお示しください。　また、質問の中で、神之池緑地に飲食店の出店が決まったということで、募集方法や選定はどのようになったのかについては、先ほど額賀議員のほうで聞いておりますので、これは割愛して結構です。　次に、空き家対策の現状として、今後の施策及び取組等の考えについてお伺いします。　１回目の質問で、市内における空き家と特定数を、現状における空き家の対策と課題についてお伺いしましたが、特に危険な特定の実態を把握する上で、現在、シルバーによるパトロールを依頼しているとのことですが、これまでの施策の実績と今後における空き家や危険と思われる特定空家の指定と取組についてお伺いします。　これで２回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　佐々木議員の２回目の質問、コロナ禍学校生活の状況、いじめ・不登校等の状況についてにお答え申し上げます。　コロナ禍に起因するいじめについてのお尋ねでございますが、市内小・中学校において、ご指摘の１月から２月におけるオミクロン株の蔓延時期に感染した児童生徒に関するいじめ認知はございません。　ちなみに、新型コロナウイルス感染症が発生してからの市内での感染した児童生徒に関するいじめの認知もございません。　この結果につきましては、日頃より学校及び家庭において、新型コロナウイルス関係での児童生徒間に不当な差別的取扱いが生じないように、人権意識を高める手だてによるところが大きいと考えております。　人権意識の中でも、特にコロナ禍で指導するポイントとして３点進めております。　１つ目は、うわさ話やＳＮＳ等の無責任な情報をすぐに信じることなく、公的機関が発信する正しい情報で確認すること、２つ目は、自らの感染を防ぐよう行動するとともに、落ち着いた冷静な行動を促すこと、３つ目は、相手の立場になって考え、人と人との心のつながりを大切にする思いやりの心を大事にすることでございます。　今後とも感染した児童生徒がいじめにつながらないようにして、指導・助言を行ってまいります。　次に、不登校の令和元年度から令和３年度１月末までの推移についてのお尋ねに関しましては、令和元年度は、小学生59人、中学生92人、令和２年度は、小学生73人、中学生85人、令和３年度１月末は、小学生104人、中学生127人となっております。　今回、年々増加傾向になっている背景には、令和３年度の調査よりカウントの仕方が、出席停止・忌引の日数も含めた内容となっていることも一因です。　なお、主としてコロナ感染による出席停止及びコロナ感染回避等による出席停止となった場合については、不登校としては扱いせず、本人の不利益とならないよう、また、学習機会の保障についても努めてまいっております。　また、いじめの認知件数の令和元年度から令和３年度１月末までの推移についてのお尋ねに関しましては、令和元年度は、小学生811件、中学生222件、令和２年度は、小学生670件、中学生206件、令和３年度１月末は、小学生603件、中学生215件となっております。　市としましても、いじめや不登校等の解決のために、専門的な人材の配置、ＩＣＴ機器の有効な活用、気軽に相談できる環境づくりの３つの施策を継続的に進めております。　特に、ＳＮＳによる誹謗中傷等につきましては、感染へのいたずらな不安から生じることが多いため、これを防止するためには、国や県、市が発信する正確な情報に基づいて現状を正しく理解すること、さらには、不安を感じたら一度立ち止まって自分自身を見詰め直し、相手の立場に立ってみることを、児童生徒のみならず、ＰＴＡが集まる機会に注意を促してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　大滝紀子君　登壇〕 ◎福祉事務所長（大滝紀子君）　佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。　５歳から11歳へのワクチン接種についてのお尋ねでございますが、小児用のファイザー社ワクチンが１月21日に特例承認され、同月26日には、無料で接種が受けられる公的な予防接種に位置づけられました。また、現時点の国の方針では、小児については予防接種法における努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することとされております。　当市におきましては、既に２月24日に接種対象者約5,800人に接種券を発送しており、３月２日までは基礎疾患のある小児の優先予約期間とし、本日３月３日からは全対象小児の予約受付をしており、３月14日から順次ワクチン接種を開始する予定となっております。　使用するワクチンの種類といたしましては、小児用ファイザー社ワクチンとなり、接種回数は２回であり、２回目の接種間隔としましては、１回目終了後、３週間の間隔を空けて接種することとなります。　接種体制につきましては、３月上旬に供給されるワクチンの数量が限定的であるため、当初は、済生会土合クリニック、白十字総合病院、武藤小児科医院の３医療機関で接種を開始いたしますが、ワクチンの供給状況によりましては、このほか５カ所の医療機関においても接種に協力可能な体制が整っている状況でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　佐々木議員の２回目の質問にお答えいたします。　はじめに、プランに市民の意見をどのように反映したのか、また、プランに息栖神社周辺に居住している市民の意見は反映されているのかとのお尋ねでございますが、昨年度策定いたしました「まちのにぎわいづくりプラン」につきましては、神栖市観光協会、神栖市商工会、なめがたしおさい農業協同組合、はさき漁業協同組合など、関係団体の代表者で組織した検討会のほか、息栖地区や息栖神社からご推薦いただいた方々、公募の学生やふるさと納税にご協力いただいている事業者の方などによるワークショップを実施し、ご意見をいただきながら策定したものでございます。　さらに、今年度策定を進めております息栖神社周辺整備基本計画、神之池緑地整備基本計画につきましては、両計画とも、昨年10月に中間報告を行った際に、市ホームページにおいて公表し、併せて、広く市民の皆様からご意見をいただくため、令和３年10月14日から12月９日までの期間、意見募集を行いました。　また、息栖神社周辺整備基本計画におきましては、整備計画エリアが住宅地と近接することから、中間報告を行う前に、息栖地区において住民説明会を行う予定で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発せられるなどしたため、息栖区長との協議により、地区回覧及び意見募集を行うこととし、多くのご意見を頂戴しております。いただいたご意見を参考に、今年度末の策定完了に向け進めているところでございます。　次に、神之池緑地において、現在整備予定の施設以外にも施設はありますが、それらをどのように有効活用するのかと、こういったお尋ねでございますが、現在整備予定のランニングステーションやカヌー艇庫等の機能を持つ体験拠点施設やカフェ、大型遊具などの公園施設などの整備を核として、人が集まることによりにぎわいが生まれ、その他の既存施設も活性化されることを期待しております。　さらに、体験拠点施設やカフェなどは、グラウンドゴルフやランニング等で訪れていただいておりました既存の利用者の方々にも、これまで神之池緑地にはなかった休憩スペースとしてご活用いただけるものと考えております。　また、拠点施設整備のほかにも、緑地内の照明器具の更新やランニングコースの改修、桜の植替え等による樹木の再整備や駐車場の拡充などの検討もしており、神之池緑地全体ににぎわいが生まれるよう整備を進めてまいります。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の２回目のご質問のうち、空き家の適正管理についてお答えいたします。　これまでの施策の実績と今後における空き家や特定空家の施策と取組についてのお尋ねでございますが、適正管理における施策の実績としましては、市が把握している1,539件の空き家のうち、本年度の解体補助金により管理不全状態の空き家が12件、特定空家等の26件のうち２件について、自主的な解体を支援しております。　今後の施策と取組につきましては、引き続き危険な空き家の所有者等に対して解体補助金による経済的支援や専門家による相談会の開催や管理意識の向上を図る啓発活動により空き家の増加を抑制してまいります。　また、特定空家等につきましては、周辺住民の生活環境の保全を図るため、法に則り段階的に指導の強化を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、空き家対策のうち、利活用についてお答えいたします。　空き家等利活用事業の今年度の実績といたしまして、空き家バンクの登録は５件でございました。また、空き家バンク制度の利用を促進するため、今年度から空き家利活用促進事業補助金を創設し、成約時奨励金や登録物件の住宅改修や家財道具処分に係る費用の一部を補助する事業を進めております。こちらにつきましては、改修で１件100万円、家財道具処分で１件10万円の交付を行ったところでございます。　今後につきましても、相続問題などの諸問題に対応した空き家に関する相談会やセミナーの開催、さらに、広報紙や市ホームページなどによる周知を定期的に実施するなど、引き続き空き家の利活用について取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　５番、佐々木義明議員。　　　　　〔５番　佐々木義明君　質問者席へ移動〕 ◆５番（佐々木義明君）　３回目を質問する前にですけれども、コロナ禍の学校の様子を聞いて、不登校は若干増えているのかなと思います。コロナとの因果関係は分かりませんけれども、やはり学習というのはリモートだけでは見えないこともあるため、教育に格差が生じることは避けたいと思います。　普通の生活に戻る前の前提ですが、コロナ禍、不安を抱いている児童生徒も多いはずです。心の拠り所となっていただけますよう、今後とも子どもたちのためにお気遣いをよろしくお願いします。　また、５歳から11歳のワクチン接種の対応ですが、気になっているのが保護者の同伴です。日常の仕事の合間で同伴による接種については、有給休暇がもらえる正社員は別として、パートといった被雇用者は時間で雇用されていることが大部分です。さらに、ひとり親の児童は接種ができないと感じます。接種義務はないといっても、やはり接種したい子どもたちはどうなるのかということが、ちょっと危惧されます。　休んでまで接種会場へ行くことが負担になり、接種をしない５歳から11歳がおることが懸念されます。委任状とか、学校等の施設に医師や看護師に足を運んでいただき、１日で接種を完了する手だてはないのか、あれば要望しておきます。　それでは、３回目の質問に移りたいと思います。　コロナ第６波の現状として、生活困窮者に対する状況及び考えについてお伺いします。　新型コロナウイルスは３年目を迎え、６波の状況となり、オミクロン株へ変貌し、３月６日までのまん延防止重点措置も県から国への要請でさらに延長することは確実です。　当市も含め、実際に高止まりの傾向により多くの感染者を出しており、コロナ禍、長い年月により生活する上で困窮している住民が多くいる現状があります。　さらに、新たな変異株、ステルスオミクロンがイギリスで主流になっていると報道がありました。専門家は、感染力は２倍で、恐れている７波が来る恐れがあると警戒を呼びかけています。　そこで質問ですが、生活困窮者に対して行っている各施策の令和３年12月から直近までの対応件数をお伺いします。　また、生活困窮者に対し、市としてどのように対応しようと考えているのか、お示しください。　次に、市の魅力アップについては、先ほどにぎわいプランの基本の考えを聞き、意見集約と、関係団体と学生、いろいろお聞きしているようですが、住民に対して懇談会を開く予定だったのが中止になったという件も聞いております。　魅力ある周辺事業で、すばらしい事業だとは思いますが、申し訳ないんですが、意見集約は、整備場所の近隣に住む人が困らないよう意見を聞くべきだと思います。コンサルが調べたかどうか分かりませんけれども、事業のチラシを投函するだけで何の説明もないという住民もいます。実施計画に進む前に、息栖の区長さんにお願いし、事業に対する説明をお願いします。そのときには、区に加入していない方に対しても参加を呼びかけていただくことを含め、説明会を開催する考えがあるのかお伺いします。　また、同事業で整備された息栖の森駐車場ですが、大型バスが止められるようきれいに整備されました。バスが４台止められる駐車場にもかかわらず、現状、トイレがありません。バスで駐車する利用者は団体の方も多く、訪れることが見込まれております。また、参拝者の多くは高齢者の人も多く、現在の息栖神社の公衆トイレまでは大分離れているため、利用者の利便性や衛生的観点からも設置を強く感じております。　そこで、質問ですが、息栖の森駐車場に公衆トイレを整備する考えはあるのか、お伺いします。　次に、空き家対策の現状として、空き家を含めた市の危険な樹木やブロック塀など、危険度を増す空き家に対して、定期的な調査を行うシステムを確立し、空き家対策に盛り込んでいただきたいと思います。　特に、通学路や市道といった人の往来が多い空き家については、重点的に見回れるよう任用職員制度などを利用し、危険を早期に発見することで、危険を回避するような対策を取ることが必要だと思います。　そこで質問ですが、空き家対策に対し、危険箇所の特定を行う調査員を配置する考えがあるのかお伺いします。　これで３回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　大滝紀子君　登壇〕 ◎福祉事務所長（大滝紀子君）　私からは、佐々木議員のご質問のうち、生活困窮者に対する状況及び考えについてお答えいたします。　第６波のコロナ禍における生活困窮者の状況につきましては、社会福祉課で生活困窮者に対し行っております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金、食料支援、生活相談、非課税世帯向け臨時特別給付金及び社会福祉協議会で実施する生活福祉資金貸付けの令和３年12月から直近までの対応件数で申し上げます。　最初に、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けを利用した後に、申請可能な新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給決定件数につきましては、令和３年12月は13件、令和４年１月は70件、２月は43件でした。　失業及びコロナの影響による減収等で住まいを失う恐れのある方が利用できる住居確保給付金の支給決定件数につきましては、令和３年12月は10件、令和４年１月は12件、２月は13件でした。　コロナ禍において食料支援としてお米と缶詰のセットをお配りした数につきましては、令和３年12月は57セット、令和４年１月は136セット、２月は390セットでした。　社会福祉課での窓口相談延べ件数につきましては、令和３年12月は36件、令和４年１月は49件、２月は36件でございました。　非課税世帯向け臨時特別給付金につきましては、令和４年２月より受付を開始し、213件給付決定し、口座振込を行いました。　次に、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付けの相談延べ件数につきましては、令和３年12月は401件、令和４年１月は266件であり、貸付申請件数につきましては、令和３年12月は99件、令和４年１月は28件でございました。　次に、市としての生活困窮者に対する今後の対応につきましては、生活困窮者の生活状況等を聞き取り、市や社会福祉協議会で実施している各施策を必要に応じつなげられるよう丁寧な説明を行ってまいります。各施策は、コロナ第６波の影響により申請期限を令和４年６月末まで延長し、対応しているところでございますが、今後も国や県の動向を注視し、的確な情報収集を行うとともに、支援を受けた後もなお生活が困窮している方に対しましては、困窮状態から脱却し、安心した生活が送れるよう生活保護制度の利用も視野に入れ、生活困窮者の意向も十分聞き取った上で対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　佐々木議員の３回目のご質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますが、息栖神社周辺に居住されている市民の方の意見の反映についてでございます。　現在、息栖地区の懇談会は、懇談会を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの蔓延防止措置の関係で延期となっている状況となっております。こういったことから、まん延防止措置が解除となり、懇談会が開催される際には、改めてご説明をさせていただきたいと、このように思います。広く説明の機会、意見を聴取いただく機会を設けるよう努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それから、２点目、息栖神社隣の市有地への昨年の12月に整備いたしました息栖の森駐車場へのトイレの整備につきましては、基本計画の中間報告の際にも息栖地区からご意見をいただいております。そのため、令和４年度の整備に向けて設計を行っておりましたが、整備予算の検討も進めておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により来訪者がコロナ禍の前より少なくなっている状況で、見通せない状況であるということから、次年度予算への計上は見送ることとしたものでございます。　しかしながら、今後、駐車場の利用状況を確認させていただきまして、駐車場の利用者数の増加等が認められる状況となりましたら、可能な限り早期に整備できるよう進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、佐々木議員の３回目のご質問にお答えします。　空き家を含めた敷地内の危険な樹木やブロック塀などの定期的な調査の実施についてのお尋ねでございますが、空き家の敷地内にある樹木やブロック塀の定期的な調査につきましては、５年に一度、市内全域の空き家等実態調査にて状況を把握しているところでございます。　また、通学路におきましては、毎年、各学校関係者や警察及び教育委員会と連携した合同点検や、週３回児童の下校時間において神栖市シルバー人材センターに委託している青色回転灯装備車両による見回り活動や、交通安全施設の点検と併せて道路への樹木の張り出しやブロック塀等危険箇所のパトロールを実施しておりますことから、専門の調査員の配備につきましては、現在の防災安全課職員にて対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口正司君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　登壇〕 ◆１９番（関口正司君）　19番、関口です。　2022年の３月一般質問を行います。　ロシアが世界の声を無視し、国連憲章を無視してウクライナに武力侵略をしました。いかなる理由も許されません。厳しく抗議するものです。戦争では勝者も敗者もありません。傷つくのは国民ばかりです。直ちに無条件撤退するよう厳しく抗議するものです。世界の国民と連帯して、あらゆる機会に抗議行動を起こしてまいります。　2022年３月議会の質問にあたり、今年ほど憲法改悪の危険性が身近に迫った年はありません。同時に、それは戦争前夜の思いで質問いたします。　これまで何度かその危険性はありましたが、国民の運動と我が党の頑張りで乗り越えてきました。しかし、今回の場合、さきの衆議院選挙で維新の会、国民民主党を加えた自民・公明の岸田政権が３分の２の勢力になり、維新の会も国民民主もほとんど元自民党で、憲法改悪の急先鋒だからです。12月議会でも戦争前夜と申し上げましたが、平和な今だからこそ、戦争反対の声を上げていかなければならないと思います。　まさかの思いも現実のものとなってきました。自衛隊という事実上の軍隊も、今や世界で４番目の軍事大国とも言われています。二度と侵略戦争をしないと世界に誓い、生まれた平和憲法、あえて憲法９条を復唱し、戦争の放棄、戦力の不保持と、交戦権の否認。第９条、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２項、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これに対して自民党の改憲案は、９条への自衛隊明記です。これをつけ加えることで１項、２項が無効になってしまうからです。岸田政権が軍拡をてこに主張しているのが敵地攻撃能力の保有です。これは先制攻撃であり、再び侵略戦争です。そうなったらどうなるか、さきの戦争が教えています。何よりもまずは憲法厳守です。　99条は、天皇から総理大臣まで厳守を規定し、国民を守ることを厳しく戒めています。　今、大切なのは行政の憲法厳守です。課税では生活に課税し、富裕層を優遇し、使い道は暮らし、福祉をどんどん削減し、憲法違反の軍事費は拡大の一方です。その結果、格差は開く一方で、残虐な事件が相次いでいます。これも憲法を守らない政治の責任です。自治体は市民と直接結びついており、これらの国の行政から正すべく、市民の命と暮らしを守る行政を求めていくべきです。神栖市に住んでよかった、生まれてよかったと市民が思えるようなまちを目指して質問いたします。　投票率の向上を目指してです。　昨年は大きな選挙、大事な選挙が続きました。まず驚いたことに投票率です。いずれも半数以下、さらにその半数、そういう選挙戦でした。国民の、市民の意思を主張できる機会を行使しないのです。政治と生活が結びつかないのでしょうか。政治は生活そのものであると思いますが、その低投票率はどこにあるのでしょうか、改めて伺います。原因はどこにあるのでしょうか。まずどのように分析されているか、対策してこられたか、市はどうしたのか伺います。　次に、特に若い世代ほど著しく低いのはなぜなのでしょうか。正義感の強い若者が、自分の権利を堂々と主張しないのはなぜなのでしょう。民主主義、国民主権をどのように教育されているのでしょうか、伺います。これらの向上のために市はどのように対策を立て、実施されているのかを伺います。　次に、選挙制度は、世界から見ると全く閉鎖的な制度であり、選挙制度を改善する必要があると思いますが、いかがですか、伺います。　次に、とどのつまり政治の責任だと私は思いますが、その場合、どこをどのように改善しなければならないか、行政側から見てお考えがありましたらば伺います。　次に、子どものために。　今、最も苦しんでいるのは子どもだろうと思います。為す術もなく苦しんでいると思います。医療費の無料化、給食費の無料化など、近隣市町村に比べ進んでいる面もあり、私も自慢にしています。しかし、子どもは今の矛盾を肌で感じ取っています。いよいよ少子化の時代を迎えました。子どもが安心して生活し、勉強し、遊べるようにしてあげようではありませんか。そのための対策を伺います。　まず、義務教育でかかる費用はどれくらいですか、伺います。また、大学までだとどれくらいかかるか伺います。その場合、親の所得によって格差があるのでしょうか、伺います。　保育所など市営の施設で子どもの利用料はいかがですか、伺います。また、その場合、親の所得が関係ありますか、伺います。　社会環境はどうでしょうか、伺います。子ども会や地域の生活環境はどうでしょうか、伺います。　３番目に、障がい者についてです。　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考えるとして、きょうされん委員長の小野浩さんの話によれば、背景要因はまだ解決していないとし、神奈川県と共同会の責任について述べています。2020年３月16日、横浜地裁は津久井やまゆり園事件の極刑判決の理由の第１に、本件施設での勤務経験を基礎にして、重度障がい者は不要な存在というひずんだ考えに至ったと説明しました。その証拠上の前提事実では、津久井やまゆり園職員による利用者への暴力や虐待行為を上げました。当日、園長は、園長名で全面否定しましたが、その後、明らかになった虐待事件は、その背景を物語っています。　いずれにせよ、起きた事実は事実であり、今後このようなことが二度と起きないようどうすべきか、神奈川県も共同会も対策を講じるべきです。特にそこで働く人の処遇が問題です。当市ではこのようなことは起こらないでしょうと信じますが、教訓とすべきでしょう。それを願って質問いたします。　当市の障がい者の実情を伺います。身体障がい者、精神障がい者はどれくらいあって、十分なサービスがあり、サービスを受けているのかを伺います。　次に、施設は十分なのか。現在どのような施設が設置され、特にそこで働く人も、その処遇も十分なのかを伺います。　３つ目に、障害者年金や各種手当も漏れなく支給されているのかを伺います。　４つ目に、現在そのような状況の人たちの実態を把握するため、どのような努力がされているのでしょうか。どのような人たちがされているのでしょうか、伺います。　次、４番、国保について。　国保は、全ての市民の課題です。全ての市民の受け皿です。日本共産党の基本政策は、高過ぎる国民健康保険料・税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ることです。市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割の世帯が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になります。全国知事会、市長会などの地方団体加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界で、公費投入を訴え、国庫負担を増やして国保料を下げることを国に要望し続けています。１兆円増やせばというのはちょっと古いんですが、協会けんぽ並みになります。同時に人頭税と言われる均等割、平等割の廃止です。今度の改善案は平等割をなくして、その２方式に統一するとの案が考えられています。国保の都道府県化はこの声に逆行し、保険料を引き上げ、さらに医療費も引上げになるのではないでしょうか、当市の考えを伺います。　まず、所得割と均等割２方式にしたようですが、均等割をなくした分、どのようになりましたか。全世帯とも保険料が低くなりましたか、状況を伺います。　次に、最終的に市民の負担はどのようになるのか、また、市の負担、国の負担、県の負担はどうなりましたか伺います。　３番目に、滞納の現状です。滞納の予測、今後の課題について伺います。　４番目に、全国知事会の声明について最も尊重して、その声を上げていくべきではないでしょうか、伺います。　５番目に、国保の都道府県化で市民への影響は医療費の負担もないのでしょうか、伺います。　最後に、空き家対策です。　フィンランドでは、まず家の発想転換をして、ホームレスをゼロにするという運動をしているそうです。それはまず家を提供し、その後に生活の再建を支援するハウジングファースト政策を実施しているそうです。住まいを人間の基本的権利と位置づけ、ホームレスゼロに取り組んでいるとのことです。いろいろな事情でホームレスの状況にあると思いますが、空き家問題を人間の権利を保障する取組として、積極的に進めるべきと思いますが、その市の考えを質問いたします。　なお、この問題については同僚議員からの質問もありましたので、重複しない程度でお願いいたします。　まず、空き家の現状を、現事業の見通しを伺います。どういう観点で進めていくのか、単なる空き家の解消なのか伺います。　そのうち民家の一軒家はどれぐらいで、今後の見通しはどうなるか伺います。その中でアパートの空き家はどれくらいあって、その後の見通しはさらに減るのかどうか状況を伺います。　３つ目に、高齢者の独居率です。増えているのではないでしょうか。現状の空き家対策と同時に、空き家が増えない対策も必要なのではないでしょうか。当市の人口動静をどのように見ておられるでしょうか。　平成18年８万9,511人、平成31年９万5,229人、これで増えているように見えますが、波崎地区は３万8,904人から３万6,714人に減り、神栖は５万608人から５万8,515人に増えました。このような状況の中で今後の動静を伺います。　今後は公営住宅を増やして、権利を支える立場で進めるべきではないでしょうか、私はそのように考えて提言し、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕
   ◎市長（石田進君）　ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、空き家対策についての質問にお答えをさせていただきます。　最初に、市内の空き家の状況についてのお尋ねをいただきました。令和２年度に改定した第２期の神栖市空家等対策計画策定時に実態調査を実施しており、1,539件の空き家を把握しております。　そのうち、売却や賃貸などの利活用の期待度が高い住宅は629件あり、アパートなど賃貸住宅については165件でありました。　次に、独り世帯の高齢者数についてのお尋ねでございますが、令和３年12月末現在の住民基本台帳の独り世帯の登録者数は5,554人で、全世帯数に対する割合は12.9％でございます。過去３年の推移を見ますと、毎年平均で250人程度独り世帯の高齢者が増えており、将来的に空き家となる住宅が増えていく状況が懸念されているところでございます。　そのような中、当市といたしましては、空き家バンク制度や、その利用を促進するため、空家利活用促進事業補助金を行っており、これらの制度について周知を図るため、空き家所有者への案内の送付、広報紙やホームページ及び高齢者便利帳への掲載やセミナーを開催し、空き家対策に取り組んでいるところでございます。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　私からは、関口議員のご質問のうち、選挙関係のお尋ねにお答え申し上げます。　はじめに、低投票率の原因についてでございますが、今年度執行いたしました各選挙の投票率は、茨城県知事選挙につきましては27.37％、衆議院議員総選挙につきましては44.20％、神栖市長選挙につきましては49.35％でございました。前回、４年前の各選挙の投票率と比較いたしますと、衆議院選は3.03ポイント上回りましたが、県知事選で8.46ポイント、市長選で5.56ポイント下がっており、いずれの選挙も投票率が50％以下となりました。　低投票率の要因を一概に申し上げることは難しい面もございますが、選挙・政治への関心の度合いの低さなど、様々な要因が総合的に影響していると考えられます。　次に、若い世代の投票率と民主主義の教育についてでございますが、昨年11月の神栖市長選挙における投票率は全体で49.35％でしたが、年代別に投票率を見ますと、10歳代が29.63％、20歳代が25.15％、30歳代が34.65％と若年層の投票率が他の世代と比較して低く、全体の投票率を引き下げる結果となっております。　小・中学校での選挙に関する教育につきましては、学習指導要領によりますと、小学６年生の社会科で我が国の政治の働きについて、中学３年生の公民で民主政治と政治参加について、国民としての権利・義務や、選挙など国民の政治参加に関する授業が行われております。　若年層の投票率向上に向けた中長期的な取組としまして、将来の有権者となる小学生、中学生、高校生を対象とする主権者教育に注力することで投票率向上につながるものと考えております。　本市における選挙出前講座では、カミスココくんなどを架空都市の市長選挙の立候補者に見立てた模擬投票を取り入れており、児童生徒らは、立候補者の公約を自分たちの生活に照らして候補者を決定し、投票します。今年度は小学校１校、高等学校２校で選挙出前講座を実施しており、次年度も、より多くの学校に対し実施できるよう、市内の各学校に周知してまいります。　次に、投票率向上のため実施している市の取組についてでございますが、昨年10月の衆議院議員総選挙における啓発活動を例に挙げますと、行政区への回覧チラシの配布、広報かみす、ホームページ、メールマガジン、ツイッター等、各種媒体での啓発、防災行政無線や市公用車による巡回広報、選挙公報の新聞折り込みやコンビニ、公共施設等への配布に加え、啓発チラシのメール配信を企業等へ依頼するなどの啓発活動を実施いたしました。　次に、選挙制度の問題についてでございますが、法制度に関わる問題であり、個々の選挙管理委員会がお答えすることができませんが、現行の法に定められた選挙制度に則り、今後も適正な事務の執行に努めてまいります。　次に、政治の責任や改善すべき点についてでございますが、昨年度、市内高等学校の生徒を対象に実施した選挙に係る意識調査の結果によりますと、「政治に対して関心がない」、「投票しても政治は変わらないと思う」、「選挙よりも自分のことを優先したい」、「支持できる政党や候補者がいない」などの回答が多く、選挙・政治への関心の度合いの低さ、政治離れの傾向が表れる結果となりました。　今年度、市内有権者5,000人を対象に選挙に係る市民意識調査を実施いたしました。設問では、政治についての関心、現在の政治に対しての満足度に関する質問を設けており、市民が現在の政治についてどのような意識でいるのかが数字として表れてくるものと思われます。選挙管理委員会としましては、集計結果を投票行動につなげるための施策や選挙啓発に活用してまいりたいと考えております。現在、集計及び分析を行っておりますので、結果がまとまり次第、報告書として情報提供したいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、関口議員のご質問のうち、子どもに関する件についてお答えいたします。　はじめに、義務教育での費用、大学までどれくらいかかるのかとのお尋ねでございますが、国の平成30年度子供の学習費調査及び国公私立大学の授業料等の推移の結果によりますと、義務教育での費用につきましては、学費として公立の小学校は６年間で192万7,686円、公立の中学校は３年間で146万5,191円、私立の小学校は６年間で959万2,146円、私立の中学校は３年間で421万9,299円、公立の高等学校は３年間で137万2,140円、私立の高等学校は３年間で290万9,733円、公立の大学は４年間で254万8,150円、私立の大学は４年間で386万6,569円となっております。小学校から大学までどれくらいかかるのにつきましては、全て公立に通った場合731万3,167円、また、全て私立に通った場合2,058万7,747円となっております。　なお、この学費につきましては、令和２年４月から全国の公立高校、私立高校の授業料の無償化又は一部支援が行われ、保護者の負担軽減がされているところですが、お答えいたしました調査結果につきましては制度拡大前となっておりますので、ご理解願います。　次に、保育料は親の所得によって変わるのかとのお尋ねでございますが、保育所や認定こども園における保育料は、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスまでの園児につきましては、保護者の市民税所得割課税額を基に算出されます。当市では、保護者の市民税所得割課税額に応じて、ゼロから５万２千円までの８階層で徴収しているところでございます。　なお、３歳児クラスから５歳児クラスまでにつきましては、令和元年10月より幼稚園、保育所ともに全ての園児の保育料が無償化されております。　次に、公共施設の子どもの利用料についてのお尋ねでございますが、公共施設につきましては、海浜温水プール、神之池パターゴルフ場及びかみす防災アリーナの小・中学生の個人利用を対象に一般利用者の半額の料金を設定しております。　また、体育館、サッカー場などについては、小・中・高校生の利用を対象に、一般利用者の半額の料金を設定しております。　温浴施設「湯楽々」と「ゆ～ぽ～とはさき」につきましては、一般利用者の520円に対しまして、３歳から中学までのお子様については310円の料金設定をしております。　なお、「ゆ～ぽ～とはさき」においては、12歳以上の方には温泉利用であることから、別途入湯税を頂いております。　また、いずれの施設においても対象年齢に満たないお子様については無料にて利用いただいているところでございます。　次に、子どもたちが地域とどのようにつながっているのかとのお尋ねでございますが、子どもが地域とつながって活動する場としましては、代表的なものとして、子ども会やスポーツ少年団活動が挙げられます。祭りや奉仕作業等の地域活動を通し、様々な年齢の住民と交流を持つことができる子ども会活動や、市民自らがコーチ、監督となり、スポーツを通して子どもの健康な心身を育むスポーツ少年団活動は、市内でも多くの子どもたちが参加しております。　このほかにも市では地域人材の協力を経て、子どもたちを育成する活動として、土曜日に小学生を集め、運動や体験活動を行う地域子ども教室事業も実施し、子どもたちと地域とのつながりを図っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、関口議員のご質問のうち、障がい者について、国保についてのご質問にお答えいたします。　最初に、障がい者についてのご質問にお答えいたします。　まず、神栖市の障がい者数についてのお尋ねでございますが、令和３年４月１日現在の障害者手帳の交付者数を申し上げますと、身体障害者手帳が2,484人、療育手帳が734人、精神障害者保健福祉手帳が704人で、合計3,922人でございます。　次に、障がい福祉サービスと障がい児サービスの主な内容及び利用者数についてのお尋ねでございますが、障がい福祉サービスの主な内容といたしましては、利用者の自宅にヘルパーが訪問し、入浴や食事の介護などを行う居宅介護サービスや、利用者が事業所に通所し、就労に必要な訓練を行う就労移行支援などのサービスがございます。障がい児サービスの主な内容としましては、未就学児童が事業所に通所し、日常生活における基本的な動作の指導などの訓練を行う児童発達支援サービスや、就学児童が生活能力の向上のために必要な訓練を行う放課後等デイサービスなどがございます。　令和４年１月31日現在の障がい福祉サービスの利用者数は657人、障がい児サービスの利用者数は316人となっております。　次に、市内の入所施設と通所施設数についてのお尋ねでございますが、入所施設が１カ所、就労支援事業所や児童発達支援事業所等の通所施設が30カ所でございます。このうち、社会福祉法人が運営している障害福祉サービス事業所は３カ所あり、この３カ所における常勤職員数は48人、非常勤職員数は60人でございます。　次に、障害年金や各種手当の案内方法についてのお尋ねでございますが、障害者手帳を交付する際に、市が作成した「やさしい福祉」という各種制度の概要が掲載されている冊子も一緒にお渡しし、その冊子をもとに障害年金や各種手当の申請先や申請方法についてご案内をしております。　次に、市が実施している障害者手帳取得等への対応についてのお尋ねでございますが、市ホームページや広報紙において障害者手帳の概要や申請に必要な書類について掲載し、周知をするとともに、地域福祉の担い手であります民生委員・児童委員の定例会の際に、障がい福祉への理解を深めていただくために、障害者手帳の概要や申請について説明を行っており、地域の中で障がい者の実態把握に努めていただいております。　さらに障害福祉サービス事業所等に対しましては、「やさしい福祉」を配布し、障害者手帳や障害者福祉施策全般について案内を行っており、障がい等により支援が必要な方については、市にご相談いただけるよう周知を図り、障がい者の実態把握と支援に努めております。　次に、市への相談の状況と対応についてのお尋ねでございますが、市障がい福祉課に対し、先ほど申し上げた民生委員・児童委員のほか、障害福祉サービス事業所等の職員、医療機関の相談員、保健師など様々な方からの相談がございます。障がい福祉課では、社会福祉士の資格を有し、国の定めた研修を修了した相談支援専門員を２名配置し、各種相談に対応しております。　次に、国保についてのご質問にお答えします。　まず、賦課方式の変更による保険料についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税の賦課方式につきましては、茨城県の方針により、令和４年度から県内市町村の賦課方式を２方式に統一するため、当市においても条例改正について本定例会へ上程させていただいております。　税率等の改正内容といたしましては、所得割率については、基礎課税額分を現在の6.6％から6.4％に、後期高齢者支援金等課税額分を2.5％から2.3％に、介護納付金課税額分を1.5％から2.0％に改正するものでございます。　また、世帯平等割額の基礎課税額分２万４千円と後期高齢者支援金等課税額分８千円を廃止し、均等割額については、基礎課税額分を２万1,500円から３万４千円に、後期高齢者支援金等課税額分を６千円から１万2,500円に、介護納付金課税額分を１万3,500円から１万４千円にそれぞれ改正するものでございます。　また、今回の税率等の改正につきましては、賦課方式変更に伴い負担増となる世帯へ与える影響をできるだけ抑えるため、全体の課税総額を減少させた税率等に改正するとともに、法令改正に伴う未就学児の均等割額の５割軽減実施に併せ、市独自に７歳から18歳までの子どもの均等割額を５割減免する改正となっております。　なお、改正後の税額の傾向といたしましては、単身の高齢者世帯やひとり親世帯、多子世帯などは減額傾向にはありますが、大人のみの世帯などは大人の被保険者数が増えるにつれて増額傾向となっております。　次に、市民の負担、国・県・市の負担はどうかとのお尋ねでございますが、茨城県における賦課方式の統一に伴い、市民の負担及び国・県・市の負担に大きな変化はございません。しかし、法令改正による未就学児の均等割額の５割軽減については、その財源を国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担することにより、被保険者の負担が軽減されるものでございます。　次に、２方式によって滞納世帯は減少するのかとのお尋ねでございますが、今回の賦課方式変更に伴う税率等の見直しにより、世帯当たりの税額は所得や世帯構成により増減が生じることから、一概に申し上げることはできませんが、市といたしましては、被保険者に与える影響を十分に考慮し、周知の徹底を図るとともに、負担増となる被保険者については、より丁寧な説明を行い、滞納へつながることがないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、全国市長会の声明を市はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、全国市長会においては、例年、国民健康保険制度等に関する重点提言を取りまとめ、全国会議員及び関係府省等に要望をしており、今年度におきましても、国保制度の健全な運営を図るため、平成30年度制度改革以降実施されている公費3,400億円の財政支援のさらなる拡充をはじめ、国庫負担割合の引上げ、子どもに係る均等割保険料の軽減対象年齢や負担割合の拡大などについて要望を行っております。　市といたしましては、全国市長会の提言を重視しており、国の責任と負担において実効ある措置が講じられるよう、今後も国の動向を注視してまいります。　次に、都道府県化で市民の負担はとのお尋ねでございますが、平成30年度の国保制度改革においては、都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに国保運営を担う一方で、市町村はこれまでと同様に、市民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域における事業を引き続き担いますので、市民の負担に大きな影響はなく、医療費についてもこれまで同様の自己負担割合となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　登壇〕 ◆１９番（関口正司君）　それでは、市長、部課長の答弁を受けまして、再質問、また要望をさせていただきます。　私は、今、戦争前夜の情勢であると申し上げましたが、それを防ぐために声を上げようと申し上げました。日本の場合、幸い平和憲法を世界に先駆けて宣誓されていますから、それを厳守することでよいのです。特に国会議員はじめ地方議員が守り、平和的に紛争を解決すればよいのです。西欧軍にも東欧軍にも軍事的に加担しないことです。私たちが率先してこういう声を上げ、国民一人ひとりが声を上げることではないでしょうか。憲法とは、国民が国の権力を制限するための国民から国への命令書であり、国を治める人たちが自分勝手な政治を行わないように歯止めをかけるものだと思います。税金で仕事をしている我々に国民主権、基本的人権、平和主義の３つの理念を貫かれた103条を守りなさいと命令をしているわけです。その理念はイギリスの名誉革命と権利章典、アメリカの独立宣言と合衆国憲法、フランスの人権宣言、さらに２回の世界大戦など多くの命の犠牲を払った歴史を経てたどり着いた考え方です。改憲ではなく、世界の先進を行くこの憲法を守り育てることです。　さきの侵略戦争で絶対武器は持たない、戦争はしないと世界に誓った平和憲法を守るべきです。常識では考えられないような状況が起きました。世界に誇る平和憲法でこの理念を世界に普及し、真の平和を希求するべきです。さらに国民の要求で共同提案した案件にも、共産党と同じ行動を取るのは死んでも嫌だという足立議員の非常に危険な状況です。非常に危険な情勢の状況を、これをにらみながら、それを阻止し、本来の市民のための市政の運営をしていただくよう繰り返し、繰り返し主張し続け、要望し、質問いたします。　投票率向上のために。　先ほどの数字が出ましたけれども、知事選挙は27％台、選挙のたびに下がり続ける投票率、大切な投票権をなぜ棄権するのか。投票しても変わらないと思っているのか。政治の大切さを生活そのものが政治なんだとういことを訴え続けることではないでしょうか。ところが、選挙になると暗闇選挙、政策が届かない。聞こえない。話せない。見えない。聞かざる、言わざるにあるのではないでしょうか。そういうのが今の選挙制度にあると思います。もちろんそれだけではないでしょうけれども、あまりに規制があり、選挙運動ができない。有権者に政策が伝えられない。有権者と切り離されている、ここに問題があると思います。　世界でもまれな規制で、まず第１に、公務員の選挙規制です。非常に厳しい選挙の規制があります。次に、戸別訪問の禁止です。選挙になったらば一切戸別訪問してはいけません。３つ目に事前運動の規制です。これは事前運動もしてはいけません。それから、文書図画の規制です。それと、演説会、宣伝カーの規制です。これでは有権者に声が届きません。政策が届きません。さらに被選挙権の阻害です。供託金制度は、国会議員選挙区候補は300万円、比例区候補は600万円、市議会候補は30万円でしたね。ドイツ、フランス、イタリア、アメリカなどはゼロです。金がないと立候補もできない。極めつけが政党助成金、しかも憲法違反の企業、団体献金もやめない。政党の運営費のほとんどが賄われて、世界で日本だけではないでしょうか。これも国の行政ですが、憲法違反のこれらもどんどん声を上げていくべきではないでしょうかと私は思いますけれども、どうでしょうか、伺います。　次に、教育現場では、生活と政治の関係そのものが政治だということを分かりやすく教えていただくことだと思います。選挙に行くことが義務ではなく、権利であるということ。生徒会での選挙の投票率はほとんど棄権はないと思います。なぜ棄権をするのか把握しておりますか、伺います。　責任は政治家にあります。我々政治家が一番の責任があると思いますが、率直なご意見をお聞かせください。行政の立場から言いにくいかもしれませんが、ぜひ意見がありましたらばお願いしたいと思います。　次に、子どものために。　コロナ騒ぎで学校関係者は大変な苦労をされていると思います。そうでなくても今の子どもに課せられたものは重いものがあると思います。そういうときに学校が自分の居場所と思えたらどんなに幸せだろうと思います。その足かせになっているのが費用です。学校に行くのに費用がかかるから、かからなくなったらどんなにか安心できると思います。ぜひ全施設の利用料は無料にしていただきたい。義務教育の完全無料化を提案いたします。　次に、完全無料化がかなわない場合でも、親の所得によって金額を決める、差がつくというようなことはやめていただきたいと思いますが、そういうことはできるのでしょうか、伺います。　次に、地域で子どもたちや地域活動に参加できるような場をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。地域活動がなくなっているのです。そういう時間と場所をぜひ保障してほしいと思います。検討していただきたいと思います。今、子ども会で廃品回収をやって財政を稼いでいますけれども、それも子どもではなくて、親が実際やっているというような状況です。もっと子どもが参加できるような場所をぜひ作ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　障がい者について。　十分実態把握に努められていることとのことですが、障がいの状況によってどのような障がいになるのか判断がつかないのではないでしょうか。この面でも申請主義だと言われれば、そのとおりですが、それも知らないでいるということはあるのではないでしょうか。埋もれている障がい者という人はあるのではないでしょうか。一人ひとりの立場を尊重しながら、実態把握に努めていただいた、その上で幾つか質問いたします。　実態把握にあたっている方はたくさんあるようですが、どういう肩書が、どんな免許が必要になるのでしょうか、伺います。もちろんその方たちは正規職員ですね。パートとか派遣社員とかいないですね、伺います。それとも職員はあたっていないのでしょうか。職員以外の人がこの実態把握に努めておられるでしょうか、お願いいたします。　国保について。　国保の都道府県化で国保料の取立て強化が危惧されています。各県の国保料の試算では、約半数の市町村で引上げになる試算が出されました。国保加入者の８割を占める非正規労働者や年金生活者や低所得者が占める中、さらなる生活苦を強いる制度改悪です。神栖市は市の独自の努力もあり、資産割をなくしてから保険料の引上げはありませんでした。しかし、もともと高いんです。今後引上げのない保証はありません。保険料も引上げ、医療費も引上げでは納得いきません。この制度によってますます医療費も保険料も引き上げるようなことはないのでしょうか、伺います。　次に、当面全国市長会の提案する１兆円、国の再繰入れで保険料の引下げをすることはないのでしょうか、伺います。　次に、滞納問題です。滞納は市民の訴えです。原因はほとんどの場合、生活費に課税されるからです。この制度によって滞納は改善されるでしょうか、伺います。　また、250万円の所得で４人家族の場合、保険料は幾らになるでしょうか、伺います。　最後に、空き家問題です。　空き家対策とホームレスです。新年度予算で市営住宅を増やす計画とのこと、歓迎いたします。ぜひお願いいたします。また、解体処理のみでなく、活用も考えているようですので、ぜひ活用できるものについては有効に活用し、特に住宅の困窮者に支援できればと思いますので、ぜひお願いいたします。今まで以上に進めていただければ、神栖でもホームレスゼロを目指して具体的に進みます。その場合も既存の持ち主と十分な話合いを進め、慎重に慎重を重ねて進めていただきたいと思います。その上で質問いたします。　活用できる世帯は今つかんでいるのでは何件ぐらいすぐできるのでしょうか。　市営住宅の今後の増設の見通しで、その結果、神栖市には公営住宅はどこにどのように配置されるのか伺います。　以上で、２回目の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（五十嵐清美君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　野口修一君　登壇〕 ◎総務部長（野口修一君）　関口議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。　選挙制度についての質問がございましたが、こちらについては先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。　次に、政治の責任や改善すべき点についてのご質問がございましたが、こちらも先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今年度実施しました選挙に係る市民意識調査の結果には、有権者が政治に求める意見、投票率を向上させるための方策や選挙・政治に関する率直な意見が反映されており、それらを踏まえて、次年度以降の投票行動につなげるための施策や選挙啓発に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、関口議員のご質問のうち、子どもの公共施設利用の完全無料化についてお答えいたします。　公共施設におけるサービスについては、運営維持管理費が必要となってくることから、施設の利用にあたっては、その対価として、利用者から利用料等を徴収しております。今後も公共施設におけるサービスを持続的に提供していくためには、当該施設の運営維持管理費を考えた上で、利用していただいた方から応分の負担を求めるという受益者負担の原則に基づき、利用料を徴収する必要があるものと考えております。　また、子どもたちが活動する場につきましては、先ほども申しましたが、代表的なものとして、子ども会やスポーツ少年団の活動が挙げられます。このほかにも地域人材の協力を経て子どもたちを育成する地域子ども教室事業も行っております。今後も子どもたちが様々な形で活動できるよう関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、関口議員の２回目のご質問のうち、障がい者について、国保についてのご質問にお答えいたします。　最初に、障害者手帳取得にあたっての調査についてのご質問でございますが、市ホームページや広報紙により、障害者手帳についての周知を図るとともに、保健師、医療機関及び障害福祉サービス事業所などと連携して現在対応しております。　児童につきましては、新生児聴覚検査、１か月児健康診査等の乳児健診費用助成や４か月児健診等の乳幼児健康診査の実施により、障がいの早期発見及び早期支援を図っております。さらには保育所、幼稚園等の日常の行動観察の中で支援が必要がと考えられる場合には、市の保健師や相談支援専門員等に相談をいただいております。　成人につきましては、本人や家族からの相談のほか、民生委員・児童委員、障害福祉サービス事業所等の職員、医療機関の相談員、保健師など様々な方から市の障がい福祉課に相談があり、その都度相談を受けて対応をしているところでございます。　次に、国保についてのご質問にお答えいたします。　この制度によって医療費と保険料の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、過去３年間の１人当たりの保険給付費の推移を申し上げますと、平成30年度が24万2,057円、令和元年度が25万8,798円、令和２年度が26万697円で年々増加しており、今後においても医療の高度化や被保険者の高齢化の進展等により、１人当たりの医療費の増加が見込まれます。　また、保険料の見通しにつきましては、医療費の増加に伴い、県へ納付いたします国保事業費納付金の負担が増加してまいりますので、現在の保険税収入等で国保事業費納付金を賄えなくなった際には、税率等の改正の検討が必要となってまいります。　次に、国民健康保険税の滞納の原因についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税の滞納に限らず、市税等の滞納が発生した場合には、督促状や催告書を送付し、早期の解消に努めておりますが、納付が困難な場合などには納税者との相談を実施し、生活状況や滞納原因などを聞き取りしながら滞納整理を進めております。　なお、納付催告に対して、納付や相談等がない場合には、財産状況、納付資力等を調査し、納付資力がありながらも納付しない方に対しては、差押え等の滞納処分を実施しているところでございます。また、調査の結果、納付資力がない方であれば、地方税法に規定する滞納処分の執行停止等を行っているところでございます。　今後につきましても、滞納者の状況を見極めながら、適切に滞納整理を進めてまいります。　次に、所得が250万円の世帯で４人家族の国保税についてのお尋ねでございますが、40代の夫婦と子ども２人の場合の現在の令和３年度課税額で申し上げますと、均等割額及び平等割額が２割軽減の対象世帯でございますので、均等割額が10万9,600円、平等割額が２万5,600円、所得割額が21万9,300円で、合計で35万4,500円となります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、空き家と市営住宅に関するご質問にお答えいたします。　まず、空き家を市営住宅として活用することについてでございますが、戸建て住宅やアパートのような空き家は、建築年数の経過により老朽化が進んでいる事例が多く、耐震性の確保やリフォームなど多額の費用が発生するため、市営住宅として活用する考えはございません。利活用の見込める空き家につきましては、空き家バンク等を中心に、その対策に努めてまいります。　次に、市営住宅の設置状況と今後の計画についてでございますが、現在の設置状況につきましては、南浜地区に海浜住宅が10棟114戸あり、波崎地区に豊ヶ崎住宅が２棟22戸ございます。　また、令和２年度から取り組んでおります市営住宅建て替え事業に基づき、波崎東部地区へ２棟50戸規模の市営住宅の整備を進めておりますので、完成後の供給戸数は186戸となります。そのほかに市営住宅と同様の目的で整備された県営住宅が土合地区に210戸ございます。　市営住宅に関する整備や管理方針につきましては、個別計画である公営住宅等長寿命化計画に基づき、供給方法や戸数などについて定めており、現在取り組んでいる建て替え事業のほかに増設計画は現在のところございませんが、計画改正などの際に必要な戸数や整備方針を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　現代を象徴するようなことが２月17日に起きました。市長、ご存じですか。これは通告してないんで答えなくても結構ですけれども、子どもが１円玉を集めて51枚たまったから郵便局へ持っていったの。そうしたら550円取られたの。これは今の時代を象徴していると思いますね。マイナス金利ですよね。全く驚いたんですね。　そういう中で神栖はこの会議もきちんとやっていますよね、定例議会も。これは本当にすごいことだと思います。結構ほかのところではやめたり、パソコンでやったりとかしていますけれども、民主主義の基本だと思いますね、会議は。会議において昔も万機公論に決すべしということはありましたけれども、そういう原則が今守れていると思います。この会議をやられていないところでは独裁者ができているんですよね。町の会議、そして県の会議、国の会議をきちんとやって、それで民主主義というのができるのだと思うんです。　そういう意味ではプーチンが今ああいうことをやっていますけれども、民主主義がある国の中でどうなっているのかが非常に心配です。でも、国民が必ずそういうものを打ち破ってくれると思うんです。だけど、この事件を、プーチン大統領はウクライナに侵略戦争を始めた。国連憲章違反の暴挙、平和に対する罪として指摘されるべき蛮行だ。1931年の日本軍の満州事変、それから39年のヒトラーによるポーランド侵攻にも匹敵すると。これは前川さんが前に言ったと思うんですけれども、前川さんの話です。こんな人物に「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」と呼びかけて、北方領土の返還を呼びかけた。見事に裏切られた。安倍元首相ですね。やっぱり独裁者が戦争をするということはこのことだと思います。そういう意味ではこの安倍元首相が27日の新聞に、プーチンとしては領土的野心というのではなくて、言わばロシアの防衛、権益の防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろうと思うと、こういうことを言っているんですよ。これは元安倍首相ね。いわゆる安倍晋三元首相は27日に言っている。あの侵略戦争が始まったその中でこういうことも言っているんです。だから、決してこれはよその国の問題じゃない。我が国も非常に危なくなっているということを強調しておきたいと思います。　その上で、最も厳しく問われているのは憲法問題だと思います。これ何度も言いますけれどもね。何度もよくなるまでは同じことを繰り返して訴えていこうと思います。それが技術的に直るまでね。先ほど選挙制度は国の制度なんで、何とも言えないということを言っていますけれども、国の制度は憲法が台本にあるんです。その憲法に違反するような選挙の制度は批判していかなくてはいけないんですよ。そういうことはどこでも今までやられてきました。最も厳しく守らなければならない政府が次々と違反する行政をしている。市民の暮らしはだから苦しくなるんだと思います。政治は国民から預かった税金をいかに市民に返していくかが仕事であり、課税から使い道まで憲法違反です。消費税はその最たるものです。特に生活費課税の原則を厳守して、市民の暮らし、権利を守る、福祉を守るべきです。取りわけ自治体は福祉、教育、暮らしを優先した行政を進めるべきです。そのためにも大事な選挙の投票率を上げるため努力すべきではないでしょうか。　投票率を上げるために市独自に啓蒙活動やお知らせをやるのも結構ですけれども、台本にメスを入れることが大切だと思います。まずは選挙制度を民主的に変える運動です。自由に発言し、自由に政策を語り合い、自由に生活が結びつく選挙運動ができるようにすべきです。　戦後間もなくがそうだったんです。戦後間もなく皆さん、分からないでしょうけどね。ところが、共産党があのとき飛躍しました。それで慌てたのが権力で、どんどん次から次とやるべからず、べからずの法律をつくったんです。それが今現在の選挙制度です。特に若者への教育だと思います。将来の世代を担う若者に、権利と義務の問題を正しく教えていただきたいと思います。学校現場でどのようなことができるか教えてください。伺います。　次に、歴史を正しく真実を伝えることも大切だと思います。特に侵略戦争の歴史、諸外国の国民の命を容赦なく奪った歴史です。この歴史こそきちんと子どもたちに引き継いでいくことだと思います。教育長にこんなこと言って、釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。　子どものために。　子どもの幸せのために大人が幸せでなければ難しいでしょう。子どもの幸せのためというのは子どものためではなく、大人が、家族が幸せにならなければなりません。今非常に厳しい時代、市が重税をやめ、社会保障を充実するのに支援が求められています。子どもの支援は親の支援でもあります。どうでしょうか、そう考えられるでしょうか。　次に、障がい者の現状です。　ホームページ、現状でいろいろやっていると言っていますけれども、障害者自立支援法は障がい者自業自得だ、自己責任で解決しようという態度であります。そういうものでは障がい者の実情に合っていない。むしろ私たちが障がい者に必要とされることを社会全体で支えるようにすべきではないでしょうか。そうしてこそ他の人と平等なスタートが切れるでしょう。１人も漏れなく実態を把握することが先決です。どうでしょうか、伺います。　国保について。　国保は社会保障の一環です。決して助け合いではありません。これ以上の保険料の医療費の引上げは許されません。この上、強制取立てや保険証の取上げなど絶対にしてはなりません。１つだけ確認させてください。茨城債権管理機構に保険料の滞納者は回さないでください。これはできますね、伺います。　空き家対策です。　立派なお宅が空き家になっていきます。これからの持ち家は考えてしまいます。それでなくても少子化はもったいない話です。空き家対策は、空き家対策のみならず、今後総合的なまちづくりが求められてくるようです。長期的な見通しも含め、どのような施策が必要なのでしょうか、もし今までの答弁の中にさらに付け加えることがありましたら伺います。　以上で質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、関口議員の３回目の質問にお答え申し上げます。　趣旨としましては、現在の選挙制度に関わって非常に民主的な部分が低下しているということに鑑みて、学校において子どもたちの教育においてどういったことができるのかと、そういうふうに受け取りましたけれども、よろしいでしょうか。　そういった中で、先ほども答弁がありましたが、義務教育においては小学校、それぞれ中学校におきまして社会科という教科の中でそういった制度や民主主義について、小学校、そして中学校で系統的に学習を進めております。　また、体験活動としまして、やはり大事なことは生徒会活動等、いわゆる疑似社会的なものとして、実際に自分たちの生活を良くしていくと。そのためには何が問題なのか、何ができるのか、自分たちはそういうことに対してどういうふうに行動していくのかとか、そういったことについて実際の体験として生徒会活動や、あるいは委員会活動などの、そういった特別活動という場面において子どもたちが実践を積み上げると。　また、そういったことのほかに他の教科を通しまして、例えば選挙啓発ポスターの作成など、そういったことを通して社会に啓発していくと、そういうことの大切さをやはり学習を通して学んでいくというようなことで、事細かに様々な部分において教育活動全体を通して民主主義の大切さや、また政治が私たちの社会を豊かにしていただけるということについては十分学習を進めているところでございます。　選挙問題につきましては、私どもはこれ以上口を挟むことではございませんが、ぜひとも選挙の投票率が上がることを私たちも願っておりますし、また、子どもたちの将来ある、そして輝かしい未来につながるように、我々も学校教育の中でしっかりと対応してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、関口議員の３回目のご質問のうち、障がい者について、国保についてのご質問にお答えいたします。　まず、障害者手帳の取得についての１人も漏れがないようにとの実態把握についてのお尋ね、ご要望でございますが、これにつきましては、先ほど答弁したように、市ホームページ、広報紙等により障害者手帳についての周知を図るとともに、保健師をはじめとした関係機関、関係サービス事業所等と連携して対応してまいりたいと思います。　続きまして、国保のほうでございます。茨城租税債権管理機構への国民健康保険税の移管についてのお尋ねでございますが、茨城租税債権管理機構への事務移管等の事務処理に関する規則第２条の規定によりまして、移管案件における滞納税目が、市県民税等のほかに国民健康保険税に滞納がある場合には移管しておりますが、滞納税目が国民健康保険税のみの場合は移管をしていないところでございます。　また、今後の見通しでございますが、現在のところ、当該茨城租税債権管理機構の方針が変更されるという情報は得ておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日４日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時１１分...